敦賀市議会 2001-06-21
平成13年第２回定例会（第３号） 本文 2001-06-21
この京都会議の議定書というものにつきましては、1997年の12月に私は環境自治体づくりと題して何点か質問させていただきました。1997年に地球温暖化防止にかかわる京都会議というのが開催をされまして、そのときに決められた会議の決定事項といいますか、そういったものであります。
ニュース番組としてはかなり報道されたのでありますけれども、話題には余りならなかったものでありますが、田中外務大臣がアメリカへ行くということから急に脚光を浴びるようになりまして、ここ１週間ほどこの京都会議の議定書問題というのは非常に国においても活発に議論をされているというふうに思います。
この地球温暖化防止京都会議の議定書は、二酸化炭素など温室効果ガスがふえると気温が上昇し、海面の上昇や砂漠化の拡大など深刻な地球環境にもたらす影響を今後抑えるべく目標を国レベルで定めたものであります。
2008年から2012年の間に先進国ごとに異なる排出削減の目標を定めまして、先進国全体で少なくとも1990年のレベルからまだ５％、地球温暖化防止にかかわる二酸化炭素などの量を減らそうというものであります。その数値目標といいますのは、日本は1990年の実績の６％、アメリカは７％、ＥＵ、ヨーロッパ連合は８％減らすというふうなことで義務づけられまして、その当時としては歴史的な会議であったというふうに評価をされていたものであります。
1997年の京都会議以降、日本でも地球温暖化対策推進法が制定をされまして、今はどんなに小さい自治体でも何らかの温暖化防止対策を求められる時代になってきました。当然でありますけれども、自分たちの住む地球のことでありますので、それは至って当然のことだろうというふうに思います。
しかし、総論賛成の各国も具体的な温室効果ガスの削減案になると利害が衝突いたしまして、京都会議で採択をされました議定書の批准発効となる運用ルールを決めます昨年11月に開かれたオランダ・ハーグの第６回会議では決裂をしまして、また、今日ではアメリカがこの議定書に反対を唱えて、議定書の枠組みから抜けるという事態になっています。
小泉総理や川口環境大臣は、アメリカを説得するという姿勢を見せていますが、この原稿を書きました以後、田中大臣もアメリカへ行ってその話をしたというふうに聞いていますが、非常につれないものであったというような報告がなされています。
一方では、アメリカ抜きでは意味がないというような考え方もあり、アメリカ抜きでも京都議定書の批准発効を目指すヨーロッパ連合と日本は考え方では一線を画しています。
こういったアメリカの態度を見ていますと、私は常々思うんですけれども、アメリカは世界の警察官を自任しているとよく言われますが、エゴ丸出しの利己主義的な国だなというふうに思えて仕方がありませんし、日本はアメリカべったりの体質がしみついているなというふうに思えて仕方のないところであります。
御案内のようにアメリカは、クリントン大統領からブッシュ大統領にかわったのと並行しまして、経済が減速傾向に向かい、温室効果ガス対策に企業が金をつぎ込めない国内事情があるようであります。一方のヨーロッパ連合は、非常にこの京都議定書を大事にし、一生懸命今各国を説得しようとしています。
しかしながら、非常に時間がないのでありまして、７月に第６回会議の再会議というのが開催をされるということになっていまして、日本がどういう立場をとるのかということに関心が集まってきています。
私は、地球規模の問題を一国の経済的な問題と同一で考えるアメリカ抜きででも、真剣に環境問題を考えるヨーロッパ連合とともに京都会議で採択をされました議定書を批准し、早急に温室効果ガス削減目標に向かって国や自治体、企業、いわゆる官民こぞって取り組んでいくべきだと考えています。
７月の第６回の会議の再開に向けて、環境ＮＧＯを中心に日本でもアメリカ抜きに批准に向かえとの意見が多く出されています。各市議会の議会でも意見書が大変たくさん集まっているというふうに聞いています。
敦賀市長も、アメリカが京都議定書に反対したとしても、京都議定書を批准すべきとの態度を明らかにし、批准内容に沿って市町村においてもその施策遂行をすべきと考えますが、いかがでしょうかお伺いをいたしたいと思います。
２つ目に、環境基本計画についてお伺いをいたします。
これまた恐縮でありますが、1997年の12月議会で私は、環境基本条例を制定して環境自治体宣言を加え、環境基本計画の策定へと進められるのがよいのではないかと提案いたしました。敦賀市も環境基本条例を制定いたしまして、いよいよ環境基本計画へと進むようであります。
５月29日には、環境基本計画策定市民会議が開催をされ、20年後の環境像を見据えて、来年度から10年後の目標に向かい実施されるようであります。そして、市民会議では、より具体的に話し合うために、動植物をテーマにした自然環境、公害やダイオキシンなどを扱う生活環境、エネルギーや教育などを対象とした社会環境と３つの検討部会を設置し、議論を深めるようであります。
そこで、この計画策定についての今後の予定等をまずお聞きいたしたいというふうに思います。
地球温暖化防止等削減目標なども、数値であらわせるものは数値目標を出すことだと思いますが、そのこともあわせてお伺いいたしたいと思います。
また、1997年の12月議会で私は、極めて具体的に低公害車や低エネルギー車の問題に触れましたところ、市長は、電気自動車を１台購入したというふうにお答えになっています。
小泉総理大臣は、公用車、庁舎で使う車は全部低公害、低エネルギー車に３年以内に切りかえるよう指示していると聞きます。市長はどうでしょうか。公用車に切りかえるというふうなことはどうかというふうなことをお伺いいたしますし、この低公害車の普及についてどのように敦賀市では考えていられるのか、お聞きをいたしたいというふうに思います。
３つ目に、ごみの減量化についてお伺いをいたします。
６月５日にごみ分別減量等対策協議会が開催をされ、2000年度敦賀市の一般ごみ処理量２万7700ｔ、１人１日当たり排出量は1.1kgで過去最高を記録、処理費用も総額７億3000万円、１世帯当たり月額2400円余りになることが報告をされました。
この議会でも大勢の議員がごみの減量化への質問を繰り返していますし、市の当局や市民及び企業においてもごみの減量化に対する意識と取り組みを強化しているにもかかわらず、昨年度はごみの排出量が過去最高になったなどの新聞記事を見ますと、これは一体どういうことなのだろうか、なぜなのだろうか、どうしてこうなってしまうんだろうかと考えざるを得ません。
そして私は、行き着くところへどうしてもいってしまうのであります。それは、あらゆる分野で進む規制緩和であります。産業活動や経済活動にかかわる規制緩和は進めるが、社会的規制は緩和しないというのが規制緩和の進め方でありましたし、それが一般的な理解であります。
しかし現実は、経済活動優先の意識のもとになし崩しに緩和が進み、そのツケを市民一人一人が背負い込む形になっているのではないでしょうか。
賢い消費者になることも大事なことでありますし、発生量抑制には一人一人の自覚も必要でしょう。しかし、市民一人一人にその責任を押しつけるだけではなくて、社会的規制を強化して、きちっと物をつくる段階から最終処理までを考えるシステムを構築すべきだと思いますが、市長はどうお考えになっているかお聞きをいたします。
しかし、このことで注意しなければならないこともあります。１人１日当たりのごみの排出量においては全国平均を上回っているということです。そして、リサイクル率においては、県が2003年度達成目標に挙げているリサイクル率31％にはほど遠いということです。県の目標が根拠のない社会情勢を見誤った目標だったのか、単なる努力目標だったのかわかりませんが、これからどのように取り組んでいくか、強化をしていくかということについてお聞きをいたしたいと思います。
４つ目に、環境自治体会議についてお聞きをいたしたいと思います。
ことしの５月23日から25日にかけて、第９回環境自治体会議 びわこ会議が滋賀県の野洲町、滋賀県の新旭町の２会場で開催をされました。テーマは「21世紀！新しい文明への挑戦～自治体から着実な第１歩を～」というものでした。
環境自治体会議とは、環境自治体のあり方に関心を持つ地方公共団体の長を中心にして構成をしており、その中に議員や職員などが市民や研究者とともに環境政策のあり方全般について討論、研究、交流することを目的として、1992年から開催されているものであります。
滋賀県の野洲町は1997年に、新旭町は1999年に加入をし、ほかの市町村との情報交換などを行い、環境政策の参考としているものです。
敦賀市も先般、私たちも説明を受けましたが、水資源問題など非常に全国的に先進地として取り組んでいる自治体もあり、この環境自治体会議に参加をして意見交換をしてみてはどうかというふうに思いますので、参加をしてはどうかということを提案いたしたいと思います。
続きまして、構造改革と痛みについてという大きなテーマに対しまして、小さく雇用のセーフティネットということでお聞きをいたしたいと思います。
聖域なき構造改革を掲げる小泉内閣は、85％を超える支持率を背景に、田中外務大臣や塩じいこと塩川財務大臣、石原東京都知事の息子様の石原伸晃行革担当大臣、竹中先生こと竹中平蔵経済財政政策担当大臣と超バラエティーに富んだ人材を配置し、また女性の閣僚を５名起用し、テレビのワイドショー番組では小泉劇場と呼ばれ、毎度毎度田中外務大臣が外務省官僚とバトルを繰り広げ、小泉劇場の視聴率は上がる一方です。
一方の私たち野党は、気勢が上がらず小泉人気に押され、野党そのものが小泉総理や田中外務大臣の応援団に回る者もおり、世間ではとうに死語になってしまっている「右肩上がり」という言葉を思い出すように小泉人気は右肩上がりが続いているようであります。
小泉総理が掲げる聖域なき構造改革は、当然その痛みが伴うものであり、新潟県長岡藩 小林虎三郎の米百俵の精神を説き、今の痛みに耐えてその先の希望を見出そうと国民に訴えています。そして、これがまた国民の支持を受け、はっきり物の言える総理とのイメージでさらに支持率が上昇するという、こういう状況を見出しています。
経済財政構造改革は、不良債権の最終処理や徹底した規制改革による競争的な経済システムづくりや効率的な政府づくりを目指しています。そして、活発な競争政策を確立するには、競争に勝ち抜いた者が報われるシステムが必要だと竹中大臣は説いています。続けて、国民や社会に求める痛みとは、淘汰される産業やコストダウンのために職を失う人々が大量に生み出されることと、競争原理にすべてをゆだねることは社会への責任やモラルを喪失され力づくで決着を図ることを当然とすると、こういうことだと言っています。
要するに、痛みとは失業問題と弱肉強食の社会をつくると、この２点が痛みであると言っているのであります。
民間の調査研究所の調査では、2000年度15歳以上人口１億867万人、労働人口が6776万人、就業者が6427万人、非労働人口が4084万人、完全失業者348万人。日本の失業率は4.8％、カナダは6.8％、韓国は4.1％、アメリカは4.0％、イギリスは3.8％などなどといった数字があります。
日本の場合、銀行が抱える不良債権を一気に処理した場合、ゼネコン、不動産、流通部門を中心に企業淘汰が進み、失業者が130万人増で、失業率は1.9ポイント上昇すると言われています。
一方、構造改革が成功すれば、サービスやＩＴを中心に５年後以降、530万人の新規の雇用を生み出し、日本の失業率はぐんと下がり、日本経済は成長へと向かうとの見通しであります。この過程において、雇用のミスマッチが生じるのであります。ここの部分の痛みを和らげるのがセーフティネットというふうなことのようであります。
構造改革は、大変大事なことだというふうに思います。しかし、失業者の問題や弱肉強食の競争社会に落ちこぼれていく人々を安全ネットで確実にサポートしてほしいものだというふうに思います。
そして、それは中央政府だけの責任ではなくて、各自治体の責任と仕事でもあるのではないかと私は思います。市長のお考えをお聞きいたします。
次に、起業家支援、業を起こしていく人々に対する支援と雇用のミスマッチと職業訓練ということでお伺いをいたしたいと思います。
経済財政諮問会議の専門調査会は、サービス産業を伸ばして５年間で530万人の雇用をふやす計画をまとめています。経済産業省も大学も研究成果を起業、業を起こす人に結びをつけ、３年間に1000社をつくると提案しています。消費者のニーズを的確にとらえた新しい産業がどんどん生まれれば、失業問題は解決するだろうとも述べています。
たまたま私は先般、岩手県花巻市における起業家支援センター、業を起こす人々を支援するところを視察研修いたしました。新製品の開発や技術開発、研究、調査などなどに自治体が場所とノウハウを提供して支援していくことを目的に取り組みを進めていました。
新しい産業を地場産業の中から起こしていく。そして、それを自治体が支援していくという枠づくりが非常に大切だというふうに思います。
起業家支援についてどうお考えかお聞きをいたしたいと思います。
次に、ミスマッチと職業訓練ですが、現在でも失業率が下がらないのは求人企業と求職者の間で条件が合わないミスマッチが拡大しているからだとも言われています。失業率が4.8％ありますが、そのうちの3.8％分はこのミスマッチが原因とも言われています。賃金や労働条件面もありますが、求職者の能力不足も大きな理由となっているというふうに聞いています。
また、今後、労働力人口が減っていくことが予想され、日本においては人材の育成や技能訓練に力を注がねば日本経済の活力にも影響が出てくるものと思われます。
若者であれ、中高年者であれ、新しい仕事に挑戦をする意欲を持つ人たちにこたえる仕組みづくりが必要であります。現在行われている国や都道府県の職業訓練施設は、物づくりの技能取得に力点が置かれ、リストラの対象となりやすい中高年向けにはなっていません。各自治体が地域に合った職業訓練のあり方を考えることが必要となってきていると思いますが、いかがでしょうかお聞きをいたします。
最後に、今、注目をされています道路特定財源と地方交付税の交付金についてお聞きをいたします。
聖域なき構造改革の目玉は、道路特定財源の見直しと地方交付税交付金の削減です。その道路特定財源は、本年度では国と地方合わせて５兆8547億円と、国の一般会計税収の１割にも上る額であります。ですが、一定額が自動的に道路建設に充てられるため政策の重点分野に予算投入ができず、族議員の集票の道具になっているとの指摘を受けています。それを2003年度以降、使途の制限を外し、一般財源化するということのようであります。
福井県の予算では、道路関係事業費は534億円です。そのうち国費は約158億円で、地方税として141億円があります。ほかに直接国費から各市町村に入る予算も少なくないようであります。
５月に敦賀市でも開催をされました各種の期成同盟会や地域の協議会などでは、依然として道路整備の要望もかなりあると思いますが、市長はこの道路特定財源の一般財源化問題をどうとらえておられるのか、お聞きをいたします。
地方交付税交付金につきましては、敦賀市は不交付団体であり特別交付税のみの交付となっています。しかし、2001年度で22兆2000億円にも上り、全自治体の歳入の４分の１を占める額でもあり、福井県への交付削減が行われれば、敦賀市としても影響を受けるものと思われます。
市長のお考えをお聞きいたしまして、質問を終わります。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
7
◯市長（
河瀬一治君） おはようございます。
それでは、梅木議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、環境問題。地球温暖化防止におけます私ども自治体の役割、また京都会議の議定書の批准についてどう思うか態度を明らかにしてというようなお話でございます。
昨日も温暖化の問題は環境問題で出ておりまして、ついせんだって敦賀であった竜巻等々、そういうものも私は影響しておる、当然、温暖化するということは人類共通の課題であるというふうに思いまして、大きな問題でありますけれども大変身近な問題だというふうにとらえておる次第でございます。
そういう中で、この議定書の中では2008年から12年の間に日本では1990年レベルにということになりますと、６％削減することが目標であります。
そういう中で、アメリカにおきましては、いろんな事情があるんでしょう、できないというようなお話も最近聞いておりまして、やはり私個人で思えば、あれだけ世界各国が集まりまして目標を立てたわけでありますので、一緒にやっていただくのがベストじゃないかなというふうに思っております。
やはりそういうことを目標に掲げてやりませんと、温暖化防止にはなかなかつながっていかないのも現実でありますし、そうなりますと将来的に特に日本列島はもう半分ぐらい沈んでしまうというそういう時代を向かえますので、私たちの子供なり、孫、またひ孫、子孫に大変大きな迷惑といいますか、大変なことになってしまうという認識も持っておりまして、そのように感じておるところであります。
そういう中で、私どもは今年度策定予定であります環境基本計画におきまして、地球温暖化防止対策に取り組んでいく予定でございまして、もう議員御承知のとおりでございます。
また、今後の環境基本計画策定予定でありますけれども、これは市民の皆さん方の御意見を広く反映させようということで市民会議を設置いたしまして、去る５月29日に第１回目の会合を行った次第でございます。委員の皆さん方には市民団体、また業界、地区の代表、また環境に関心のございます市民の皆さん方など含めて30名の皆さんに委嘱を申し上げました。
今後は、この市民会議を中心に市民サポーター会議、庁内調整会議と連携をとりながら、環境の現状と課題、また望ましい環境像、施策の基本方針などに取り組みまして、11月ごろに計画の素案をまとめて公表したい、このように思っているところであります。
また、その間、環境市民フォーラムを開催いたしまして、広く環境基本計画の必要性等々をＰＲいたしますとともに、縦覧によりまして市民の皆さんの御意見を聞いて、環境に関します意識の啓発にも努めていきたいと思っております。
また、地球温暖化防止対策につきまして、削減目標を数値であらわせるものは当然数値目標を設けまして、地球環境の保全に向けて達成すべき目標を設定したいというふうに考えております。
また、公用車につきましては入れ替えができるものから、今使っておりますもののいろいろ耐用年数等々もございますので、そういうものが終わりまして入れ替えできるものから低公害車、また低エネルギー車に入れ替えをして導入していきたい、このように考えておる次第であります。
また、同じく自治体の役割の中で、ごみの減量化というお話が出ました。
いろいろ取り組んでいるにもかかわらず、現実問題として１人当たりのごみの排出量がふえておるという御指摘でございまして、なかなかいろいろ取り組んでおりますけれども生活パターンといいますか、そういう中でごみが多く出ているのもこれは事実数値として出ておりますので、現実でなかろうかというふうに認識をいたしております。
私ども、さらに努力をしながら頑張りたいわけでありますけれども、これは例えば同じ品物にいたしましても、敦賀のみで解決できる問題ではないというふうに思っておりますし、やはり何といいましても国においては、ことしの４月に「再生資源の利用の促進に関する法律」から「資源の有効な利用の促進に関する法律」に改正をいたしまして、いろいろ国においても努力はいただいております。
この法律は、製造、加工、販売、修理などの各段階において廃棄物の発生の抑制、部品等の再使用、リサイクルによります総合的な取り組みを実施するというふうになっておるわけでありまして、こういう法律を中心として少しでも減量をしていく。要するに、昨日の質問ではございませんけれども、ごみゼロを目指すということでございます。
それと、廃棄物の問題、昨日も出ておりましたけれども、極めて複雑でございますし、また広域化もしております。やはり国全体として考えていただかなくてはならない問題でございますので、早急に制度面、また運用面の再点検を行う必要があるのではなかろうかなというふうに考えておる次第であります。
また、リサイクル率ということでありまして、県の方では2003年度の目標達成に挙げておりますリサイクル率31％でありますが、非常にこれもほど遠いのではないかという御質問でございまして、私どもといたしましてはいろいろ強化をして取り組んでまいりたいと思っております。
細かくは部長の方から答弁をいたします。
また、環境自治体会議、これに参加をしてはどうかという御提言でございまして、やはり各自治体それぞれがこの問題に対してしっかりと意識を持って、またいろんな連携をとっていくことは非常に大切だというふうに思いますし、自治体の役割というものは相当重いものがあるというふうに、これも認識をいたしております。
やはり環境政策に関しますいろんな情報の交換ということが、またお互いでありますし、また近隣でありますと風下、風上、またいろんな川上、川下というようなそういう関係もございますので、そういうつながりということで非常にそういうものをお互いに研究し合うということは大変有意義だというふうに思っております。
今、61の市町村が環境自治体会議に参加しているというふうに聞いておりまして、県内の方では武生、大野、鯖江、今立町さんそれぞれが会員となっていることも承知をいたしておる次第であります。
年に１回、何か全国大会も開催をして活発な交流とか、また政策へのいろんな話し合いも進められておるようでありまして、私どももいろいろ全国市長会、先ほども小泉総理の、昨日も出ておりましたけれども、そういう中でこういう問題提起を起こしながら、それぞれの町の、自分たちの町の悩み等々で私ども訴えておりますし、私も御承知のとおりこのごみ問題がございますので、まず福井県の７市の市長会、そして北信越、それに全国に上げようということで運動にとりかかっておるところでございます。
そういうことで、市町村につきましても、繰り返しになりますけれども極めて大切な課題であるというふうに認識をいたしておる次第でございます。
そういうことで、この参加につきましてはまた検討をさせていただきたい、このように思っております。
次に、小泉内閣、聖域なき構造改革ということでございまして、それには痛みがつくであろう。米百俵のお話も聞いております。辛抱する、でも辛抱というのは限界というのがございまして、確かに幅がありますから、最低辛抱できることまで辛抱することは、これはもう私も常々いろんな会議行ったときにはそのお話はいたしております。特に、いろんな議員さんもそうでありますけど、各地のそれぞれの思い、あれをしてほしい、これをしたいということがある中で、恐らくこの構造改革に当たってきたときに私ども地方自治体にもかなり大きな影響を受けますので、その痛みにつきましては辛抱できる範囲はやはり辛抱する部分も出るのではなかろうかなというまず認識を持っております。
そういう中で、失業者の皆さん方に対します雇用のセーフティネットということでございます。
長期の失業となりますと、やはりそれぞれの生活は大変でありますし、またそれが破綻するということも十分考えられるわけでありまして、何とか再就職等が円滑に行えるような体制づくりというのが非常に急務であるという認識をいたしております。
確かに求める側と求められる側の違いということもこれはあることも事実でありましょうし、しかし、それをよく話し合いですり合わせていけば、こういうところで働きたい、こう人が欲しいということが合うように思います。私どもは今ハローワーク等関係機関ございますけれども、その機関とやはり連携をもっともっと密にとっていきながら、そしてそういう体制の強化をしていく必要があるのではなかろうかなというふうに考えておる次第であります。
なるべく失業者の方が少ないにこしたことはございませんが、恐らく今回の小泉内閣のいろんな施策の中にはそういうことも十分に起こり得る可能性があるということを認識しながら、そういう準備もぜひとらなくてはいかん、このように思っておる次第であります。
また、今まで勤労福祉センターにございました高年齢者職業相談室、これはハローワークが所管でありますけれども、これは今回７月からシルバー人材センターに移しまして、そうしますとまた多くの皆さん方の活用が図れる体制ができるんじゃないかなというふうに思っているところでもございます。
それと、起業家の支援でございます。
議員も視察に行かれましてのお話を今お聞きしたわけでありますけれども、敦賀商工会議所におきましても平成11年10月にエネルギー産業起業家研究会が組織化をされまして、新しい技術の研究また開発、新産業の創出に向けました積極的な取り組みがなされております。画期的な新技術が開発されることを強く期待しているところであります。
新しい技術、これは非常に可能性があるものでありますし、私ども原子力発電所もたくさん立地しておる関係もあります。また、エネルギー研究センターというすばらしい研究機関もございますので、そういうあたりとタイアップをしながら敦賀発のすばらしい技術ができていくことというのは、恐らくこの敦賀のまちづくりを支える大きな起爆剤になるというふうに思っておりますし、大きな力になるものというふうに思っております。
そういう中で、私どもといたしましては、この産業起業家研究会の支援として、地元の企業が技術力のレベルアップを図るための産学官共同研究、また技術コーディネーターの配置に対しまして平成12年度より助成をいたしております。また今後、産業振興につながるように、これからも支援をしていきたい、このように思っている次第でございます。
また、先ほどとちょっと重複しますけれども、雇用のミスマッチの御質問も出ておりました。それと、職業訓練校等の今後のあり方でございます。
やはり必要な技術を習得できるという、そのような職業訓練事業の展開が必要であるという認識をいたしておりますし、特に離職者の再就職となりますと年齢的な問題もかなり多くあるというふうに思っております。
今、敦賀市に設置をいただいております福井県立敦賀産業技術専門学院、今ちょうど工事中でありまして、平成14年春に再編開校に向けて新規学卒者、また離職者といった定員枠を外して、その内容につきましても実践的なセミナーを充実するということで、この時代に即した整備が進められておるというふうに聞いておりまして、大変期待をいたしているところであります。
今後とも、県との連携を強化しながら、離職者に対します施設のあり方につきましても検討してまいりたい、このように思っている次第でございます。
また、同じく構造改革と、その痛みの中での道路特定財源と地方交付税の関連の問題。
この問題につきましては、もう新聞等々で御承知のとおりでございますけれども、経済財政諮問会議がきょうの会議の中で取りまとめられるであろう骨太の方針の中で明らかになるわけでありますけれども、いずれにいたしましても地方公共団体にとりましては非常に厳しい内容になるのではないかというふうに考えております。
このことにつきましては、市長会を初めいろんな団体、またいろんな会議の中で、私どもも決議文として特定財源の見直しに反対ということで表明をいたしております。
また逆に、特定財源プラス一般財源を投入してでもやはり道路網の整備というのは急務でありますし、東京一極集中がますますそういうことのおくれによってそれが加速されるだけであって、地方にとりましては非常にゆゆしき問題であるということを常々訴えてきておりますけれども、先ほど言われました痛みの中に入っていきそうな感じでございまして、本日の会合の中での取りまとめを見きわめていきたい、このようにも思っております。
ただ、私どもやはり近畿自動車道敦賀線の整備、また敦賀バイパス、敦賀市にとりましてもこれはもう極めて重要な問題であります。もちろんこの大きな高速道路、バイパスでありますから、国の動脈、静脈の流れの一つではございますけれども、地元といたしましてもこれはもう早急にやってほしいということで常々要望活動を行っている幹線道路であるというふうに認識をいたしておりまして、努力する自治体が報われる中にこういうことを入れていただくというのも、私どもの気持ちとしてこれからも国、関係機関に強力に今からは働きかけていきたい、このようにも思っておる次第でございます。
私の方からは以上であります。
8
◯市民生活部長（
塩津晃治君） ごみの減量化の問題につきまして、数字的なものについて私の方からお答えをいたしたいと思います。
まず、先ほど御質問いただきました県の2003年度におけるリサイクル率の率が31％という数字が設定されているけれども、現状とはほど遠いのではないかという御質問でございました。
県のリサイクル率、おっしゃるように31％目標値として持っております。ただ、予測値というのがございまして31％は目標、予測している値は22％と見ているところでございます。本市のリサイクル率は御指摘のように15％ということで、予測値も下回っているというそういう状況の中でございますが。
少し全国の状況を時間をいただいて御説明申し上げますけれども、現在、分別収集に取り組んでおります全国の市町村の取組率です。12年度の上期で見ますと、ガラス、金属類で86％、それからペットボトルを含むプラスチック類およそ47％、紙類はおよそ36％でございます。つまり、ガラス、金属類を除いては全国市町村の取組率は５割を切っているというそういう状況でございますが、先ほどから市長御答弁申し上げておりますように、これはもう全国的にこういった分別収集が今後進展していくんだろうというぐあいに考えております。
しかしながら、ここにもまた別途の問題がございまして、分別収集はされておるのですが、それが再商品化、処理できない実態がございます。例えば、ガラス類、全国で86％取り組んでいると今申し上げたわけですが、現実にはガラス類が約３万2000ｔ、金属類で約１万1000ｔ、プラスチック類で約１万9000ｔが積み残しになってそのままになっておるという実態がございます。
今後、先ほど御案内しましたようにプラスチック類と紙類の分別収集がふえた場合、さらにこの商品化が進まない場合が考えられます。
このリサイクルといいますのは御案内のとおりでございますけれども、需要と供給のバランスで成り立ちます。国内経済が低迷している現況でございますから、そのリサイクルの環境が十分でない、こういったこともございます。
市としては、これらの状況を見きわめながら適切に対応していきたいと、このように考えております。御理解をいただきたいと思います。
9 ◯24番（
梅木俊一君） ２回目の質問になるかどうかわかりませんけれども、少し自分の意見を交えてもう少し時間をいただきたいというふうに思います。
最初に、構造改革と痛みということで今回、質問に取り上げさせていただきました。
私は、これからの日本経済というんですか、私たちの社会といいますか、そういうのを考えてみます場合には、やっぱり現在進められている改革というのは否定するものではありませんし、むしろ一生懸命やるべきだろうなというふうに思っていますので、少し誤解を与えないようにして話をさせていただきたいと思います。
今言われている改革の中心は、大きくははっきり３つであります。一つは、バブル後の不良債権の処理。それからもう一つは、財政再建です。いわゆる国、地方合わせた借金666兆円ですか、それの処理です。もう一つは、これは私は余りよろしく思っていないんですけれども、徹底した規制緩和と民間委託の推進です。改革の中心というのはこの３つでございます。
しかしながら、きょう、市長さん今お答えになりましたけれども、たまたま私見ましたんですけれども、朝日新聞にきょう骨太の方針案みたいなのがだーっと出ておりました。まだこれは何か出たところで、きょう閣議決定とか何かそういうふうな段取りを踏むようですけれども。新聞などを見ましても、実際に私たちにどのような痛みがあるのかということがはっきりしないというふうに書かれておりますし、私たちもそういうふうに思っています。
そういう中で、この痛みという部分をもう一遍考えてみたいというふうに思って今回質問しました。
私は、端的に申し上げて平等に公平に痛みが行われるものだというふうに常々思っているんですけれども、痛みが来るよ、来るよと言っている人のところへは余り痛みが行かなくて、本当は痛みなんか来てほしくないところへ痛みが行く、今までそうだったということを力強く申し上げておきたいんです。
そういうことももう一回皆さんで考えていただいて、そこのところをきちっとしたセーフティネットというふうな表現最近されていますけれども、ぜひそこをもう一回各市町村でも考えていこうということで今回しました。
国は非常に号令かかっていますけれども、痛みの部分はやっぱり地方にかかってくることはもう間違いないんでありまして、そこを国は何もしないとは言いませんけれども、やっぱり地方といいますか、各自治体で責任を持ってやっていかないといけないというふうに思いました。
不良債権問題では、大変多くの失業者が出るということですので、それは今までの敦賀市なんかが取り組んでこられた、それなりに一生懸命取り組んでこれらたというふうに僕は思います。敦賀市でも中小企業退職金共済制度への補助とか、ここ二、三年の間でもいろんなことやっていただきました。しかし、これからはそれ以上にやっぱり自治体でも労働問題を取り組んでいただきたいというふうにまず思っていますので、また内部で検討していただきたいというふうに思います。
それから、規制緩和と民間委託の部分では、私は規制緩和には極めて敏感に反応してきたつもりです。規制緩和、先ほども申しましたようにお金のもうかる部分の規制緩和は外すということが最初の約束だったんです。社会的な規制緩和は外さないという約束だったんです、規制緩和の問題。ですけれども、実際はそれぞれの部門で社会的規制緩和が経済優先の前に外されていっているという前提があります。
私は幾つか、皆さんも感じておられることを指摘しておきたいと思います。ＪＲとＮＴＴです、簡単に申し上げれば、ここで挙げたいのは。
きのうもお話出ましたけれども、ＪＲでは非常にサービスがよくなりました。物すごいいい部分だと思います。私たちの労働組合でも非常に、何か今まで市民の皆さんに御迷惑をかけるようなことを過去にはしたこともあったようです。しかしながら、サービスはよくなったんです。ですけれども、実際今ＪＲがやっていることはどういうことですか。
先般もお話が出ましたけれども、きのう、物すごいＪＲのお話、線路のお話とか出ました。私もテレビでちょっと見て、これはおかしいなと思ったんですけれども、踏切を広くするのには一つ減らすということです。市町村で回り道をつけたという例をテレビでちょっと見ましたけれども、そういうことには一切ＪＲさんは関知しない。小浜線の電化問題どうですか。八十何億かかけて小浜線電化問題やるんですけれども、電化線するんですけれども、市長さんは広域の長さんでもありますけれども、ＪＲは幾ら負担しますか。設備の負担はゼロじゃなかったですか。たしかゼロだったというふうに思います。そういうことを考えてみますと、必ずしもやっぱり、そういうところは置いてきぼり食らっているわけです。
ＮＴＴはこういうことがありました。敦賀の窓口は閉鎖になりました。携帯電話の普及で大変便利になりました。しかし、今うちの子供らも使っていますけれどもメールとか何とかとありまして、世の中ではメールを使った殺人事件まで起こっています。それを規制することできないんです、今のところ。そういうことがあるので、やっぱりもう一回そこのところをきちっと考えていこうということです。
バス事業、私たちもコミュニティーバスの意見を聞くというところへ出まして、いろいろお話させていただきましたけれども、バス事業も大変です。バス事業は、金のもうからないところはもうこれから新しく入ってすぐやめてもいいんです。そんなことになってきているんです。バスの公共性というのがもう全く、公共という言葉がどこかへ飛んでしまっているというふうなことです。
そういうことがいっぱいありまして、この問題を少し取り上げさせていただきました。
それから、道路特定財源と地方交付税ですけれども、道路特定財源は私実は、皆さんもテレビでごらんになったと思いますけれども、東京都ではこういうことがありました。一晩にして80億円の道路をつけ替えたということを東京都がやりました。テレビでじーっとこれ、どういうことをしていたのかと何回見てもわからないんですけれども、よく考えると鉄道の高架の下を通っていた道路を一晩で上へ上げたという道路だったと思います。これ80億円かけてやったんですけれども、一晩でやった。やろうと思えばやれるんだなというふうに僕は思いましたけれども、きのうの国道８号線にかかる敦賀の踏切の話によりますと、なかなかやっぱり進まないし、全国でも極めてまれな例だなということで話は終わっているようでありますので、そういうふうなことを思うと道路特定財源の見直しというのも大事なことだとは思うんですけれども、地方にとってはやっぱりかなり厳しい。
27号線の旗護山トンネルからのバイパスは、かかるのに20年以上かかったというふうに聞いています。８号線の19号区のバイパスもなかなか進みません。きのうも中郷小学校の岡山東交差点というんですかあそこも進まないし、国道８号線東浦の道路事情は確かによくなりましたけれども事故が物すごくよく起こるので、僕はあそこは欠陥道路じゃないかと思うぐらい事故が起こる道路です。それから、161号線の疋田とＪＲの高架下の狭い部分の拡幅です。あそこなんか見ていると永久に広がらないのではないかというふうに思っているところでありますので、そこらもまた。何か指摘ばかりして結局どうせえというんやという話になるかと思うんですけれども、指摘をちょっとさせていただいておきたいと思います。
それからもう一つ、地方交付税交付金で大事なことだけ一言言わせていただきたいと思います。
地方交付税は、敦賀は大体５億円から６億円の特別交付税だけということになっています。
ですけれども、宮城県が試算をしました。小泉改革は国から地方へ行く金のうち１兆円を削減する方針であると。もし、自治体が自由に使える地方交付税から削るとどうなるか、宮城県の場合を試算いたしました。地方交付税の宮城県分は１％強だから110億円が削られる計算になります。県予算のうち使い道が自由な一般財源5564億円の２割程度にこれは当たるらしいんです。しかし、一般財源の約90％は人件費や借金返済といった義務的経費で、すぐに削るのは非常に難しい。残る約560億円は公共事業を中心にした投資的経費です。ここも継続事業や補修が中心で、110億円を丸々ここから削るのはとても難しい。これは県の担当者がおっしゃっている。
ここからが大事ですけれども、このため経常的経費には手をつけざるを得ない。国の基準に上乗せしている私立学校への助成や、乳幼児医療の無料化などを一部やめるといった
選択肢は考えられると。結局、痛みという部分はこういうところへ来るのではないかということをやっぱりどうしても思ってしまうということです。
きのう、たまたま、またお名前を出させていただいて恐縮ですけれども、常岡議員の方から障害者の通学バスをもう少しきちっとやったらどうかというふうなすばらしい提案が出ました。あれはまさしくここの部分に当たると僕は思うんです。
そういうことがあってはいけないので、ぜひともこの地方交付税の交付金だとか、こういった改革を進めなければならないんだけれども、結局、それは市町村がやることになってしまうということの御決意をここでいただきたいと思うんです。
僕は、改革は進めなければいけないし、小泉さんの合わない部分もあるけれども、改革の部分では賛成をしています。
市長がこの痛みを、敦賀市民の痛みを受けとめる決意があるかどうかを聞いて質問を終わりたいと思います。
10
◯市長（
河瀬一治君） 梅木議員の思いといいますか、いろんな考えを披瀝いただきまして、確かにこのバブルの処理から始まったいろんな処理問題、そのとおりだというふうに思っています。
その中で痛み、特に痛みが来ないでほしいというところに特に行くんであろうというような、今いろんな例を挙げられたわけでございまして、聞いておりますとなるほどなということがたくさんございましたし、御指摘いただいたことにつきまして、そうなりますと私ども地方自治体がその部分をカバーするつもりはあるのかという最後の締めであったというふうに思います。
私どもといたしましては、できる限り、やはりそれぞれの自治体もそれぞれの台所事情というのがございまして、現在、できれば私どもも決して楽だとは思っておりませんが、やはり先人の皆さん方、また議会の皆さん方のいろんなお力のおかげで極めて比較的にといいますか、全国の自治体の中では財政力指数等々を見る限りはいいところにあるわけであります。
それはやはり市民の皆さん方の福祉のために議会の皆さん方の御了解があれば、使っていくことにつきましてはやぶさかではございません。ただ、計画というものも必要でございますし、本当にそれが必要なのか、本当にそれがいいのかということを十分に見きわめて予算というのは執行しなくてはなりませんので、そのあたりは十分にそういうことを念頭に置いて。お金というのはやはり生きたお金を使うといいますか、それが大事だというふうに思っておりますので、そういうことを十分に念頭に置いて、これからも皆さん方の御意見を適切に聞いて、それが本当にいいのかしっかりと適切な判断をして政策を実行していきたいと思っておる次第であります。
11
◯議長（辻
秀雄君） 次に、
宮崎則夫君。
〔17番
宮崎則夫君登壇〕
12 ◯17番（
宮崎則夫君） 市政会の宮崎でございます。
発言通告書に基づきまして、２点質問いたします。
昨日、北條議員、河内議員が既に質問された点もございますので、簡潔に質問をいたします。
まず１点目、ポートセールスに係る姉妹都市、友好都市、姉妹港についてお伺いいたします。
先般、市長は中国・青島へ出かけ、当市とのさらなる経済交流を進展すべくポートセールスを行ってきたところであります。
口では簡単に、世界を相手にグローバル経済を目指したいと言うものの、なかなか実現しないのが実態であります。国内の消費低迷や米国経済の減速により経済成長が後退する大変厳しいときをチャンスととらえ、積極的に売り込もうとする意欲に対し、必ずや成果が出るものと確信するとともに、敬意を表するものであります。
さて、外国との姉妹都市は大韓民国江原道東海市とロシアのナホトカ市で、友好都市は中華人民共和国浙江省台州市で、姉妹港としてロシアのヴォストーチヌイ港であります。それぞれの関係は多くの市民も承知いたしておりますが、中国四大港、上海、青島、天津、大連とありますが、平成８年12月、初めての航路を持った丹東市とは前年実績を見ると20フィートコンテナに換算し約3000本のコンテナが流通しております。大連市とは20フィートコンテナに換算すると約1200本で、トータルすると約4200本となり、丹東、大連経由し効率的な運航が望まれるところであります。
丹東市は現在、敦賀港を利用する企業も積極的に製品の出荷を続けており、将来への展望は非常に明るいものがあります。
そこで市長にお尋ねいたしますが、ぜひ友好都市を結ぶべきと考えますが、市長の所見を伺います。
２点目、樫曲の民間産業廃棄物最終処分場についてお伺いをいたします。
樫曲の民間廃棄物処分場への違法な搬入が問題となって、１年が経過しようとしております。その間、県の告発、そして県と事業者との係争、県の幾つかの行政指導と措置命令、市の搬入自治体調査など、この問題の早期解決へのそれぞれ努力はしておりますが、昨年、県は事業者から施設の安全性に関し報告聴取を行うとともに、専門家からなる福井県民間最終処分場技術検討会を設置し、事業者から提出された資料の検証と安全性の確認に必要な調査等について検討し、３月28日に技術検討委員会から県に対し報告し、４月９日にその内容を市議会処分場問題対策協議会で説明を受けました。
そこで市長にお伺いします。昨日の市長答弁の中で少し気になる報道があったので、市長の考え方を再度確認いたします。
本日の朝刊、大手報道紙の地方版に「市長、県に不信。地方自治体への対応は一元的に県で」とありますが、私が昨日聞いたときにはそのようには少し理解しなかったわけでございますが、搬入自治体への対応は今後大きな問題となっていくことが明らかであるため確認をいたします。
次に、県は２月23日に廃棄物の飛散及び流出防止並びに悪臭の発散防止について行政指導し、事業者は５月11日に覆土を始めたとのことですが、現在、覆土の進捗状況についてはどのような状態になっているのか、お伺いをいたします。
次に、行政処分についてお伺いします。
県は、これまで事業者責任を全うさす。また、事業者が処分場の維持管理を継続していることから処分を見送ってきておりますが、今般、環境省より行政処分に関する処理基準が通知されたとのことですが、市長は県に対し今後、この処分場の事業者も含めどのように対応していくのかお伺いし、質問を終わります。
13
◯市長（
河瀬一治君） 宮崎議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、中国遼寧省丹東市との友好都市締結ということであります。
先般、私も青島の方にも訪問いたしまして、青島との航路開設ができないかということでいろいろ模索をしてまいりました。手ごたえとすれば少しいい感触があったかなと。向こうもいろいろ研究してみる。やはり敦賀港の地の利といいますか、非常に関西、中京に近い、また高速道路に近い、また大都市港と違いまして待たされることが少ないといいますか、そういう地方港のよさもしっかりと宣伝してきたつもりでありまして、今後またそういう経済交流ができればという期待をいたしております。
ところで、丹東につきましては、もう数年になりますか私も一度訪問をさせていただきながら、いい企業が敦賀港を利用して丹東、また大連に寄って入ってきておりまして、その貿易の量も年々ふえておるということで、大変喜ばしいというふうに思っておりますし、今後ともポートセールスということで大いに宣伝活動をしたいなというふうに思っておるところであります。
今御指摘の友好関係でありますけれども、中国の台州市と友好、そういう都市に向けて非常に努力をいたしておる最中でありまして、そこらをしっかりと見きわめた上で考えていきたいなというふうに思っております。あの子もこの子もというふうにやっておりますと、なかなかうまくいかない例もあるという世間の常識がございますので、そのあたりまず台州市との関係。今、おかげさまで台州市ともいろんな文化交流、またスポーツ交流も行っておりますし、また議会との交流もあるようでございますので、そのあたりをしっかり見きわめてからまた行いたい、また研究したい、このようにも思っておる次第でございます。
こういう交流がまた敦賀港の活性化なりにつながっていくことを期待しながら頑張っていきたい、このように思っております。
次に、民間廃棄物最終処分場で昨日の答弁についてということでございます。
新聞の方でも、少しやはり新聞記事というのはいろいろとらえ方もございますので、宮崎議員さんも少しとらえ方が違ったのではなかろうかなというふうに思いますけれども、特に今私ども行政代執行を含めてすべて県の方で行うことが当然だということで、まずお話をいたしております。
そういう中で、北條議員の方からも、それじゃ搬入自治体に負担を求める行動を起こすべきだという意見もございましたけれども、これは相反することでございまして、私どもは一元的にやってほしいということで要望しておりますので、そういう中で裏腹として搬入自治体に協力を求めていくということは、私ども負担するというスタンスに、もし仮にそういうような状況になった場合にはそういうことは考えるべきでございますけれども、そういう意味でお話をしました。
それと、某新聞ではもう県に不信をあらわにということでございますけれども、私はすべて、ごみの問題につきましては少し行き違いはありまして、国の指導につきましても私どもとすれば納得しないところありますけれども、別に怒りをあらわにはしておりませんで、そのあたりやはり話し合いを十分にすることによってまた理解もいただけるかもしれません。
やはり私どもは、敦賀市としてのスタンスをしっかり守っていきたいということでお話をさせていただいたとおりでございまして、その辺の御理解をいただければなというふうに思っておる次第でございます。
そういうことでありまして、搬入自治体への対応をすべてこれも県でやりなさいと強く言ったわけではありません。これは次のステップの問題だということでお話をした限りでございます。
また、議会答弁は限られた時間でございまして、また報道にもその趣旨が見出しということで出ておりましたものですから、そのように御理解をしていただいたのできょうの質問になったんじゃないかというふうに思っております。
それと、覆土計画、また行政処分等々についてでございます。
覆土につきましては、２月23日に県は事業者に対しまして廃棄物の飛散及び流出防止並びに悪臭の発散防止について行政指導を行いました。そして、４月10日に事業者は県に対してその事業計画書を提出したわけであります。
計画書の内容は、５月に着手をして８月の末までには完了するということでございまして、５月11日に覆土の工事に着手をされたというふうに聞いております。今しかし、６割程度までは進めてきたところでございますけれども、５月25日に工事が中断をいたしておりまして、その後は中断をしておりますけれども、処分場への覆土用の土砂の搬入は確認をされておるというふうに伺っております。
また、行政処分、これは県がやっていることでございますけれども、５月23日付で環境省の通知、廃棄物処理法に係る違反行為等に対し、厳正かつ迅速な行政処分を求めたものでございます。
このような状況で、県は施設の無許可変更を理由に行政処分を行う手続を今進めておるというふうに伺っております。今月の11日に行政手続法に基づく１回目の聴聞を行い、今月中に２回目を行うということも伺っております。
市といたしましても、今後の推移を十分に見きわめて対応していきたいというふうに思っておりますし、やはり昨日からも質問に出ておりますように安全の確認ですね。これが非常に大事であります。昨日、さきおとといと少し雨も降ったものですから、そういう後が大丈夫なのかという心配。やはりあれが崩れたりしたらえらいことでございますので、そういうことがないように早く計画を進めなさい。また、いかなることがあってもやはり敦賀市民に迷惑のかかるような事態は招いてはいかん。このことにつきましては、また県の方には強く要望したいなというふうに思っておるところであります。
14 ◯17番（
宮崎則夫君） ただいま市長からいろいろと親切な御答弁をいただいたわけでございますが、私も前回質問させていただいたときにも申し上げたと記憶しているんですけれども、何分地元の議員でありまして、もう顔を合わすと「宮崎さん、あのごみどうなったんや」というようなことをよく言われますので、これは市民が納得できる解決を早急にひとつお願いをしたいと、かように思うわけでございます。
それと、ちょっとポートセールスについて私の思いをお話しさせていただきますと、やっぱりあっちもこっちもと確かにそれもあるでしょう。それと、やっぱり人的、文化的な交流をこれまたひとつ同時にやっていただきたいなというふうに思いますことと、かといってこの国際貿易というのは非常に難しゅうございまして、先般、シイタケ、ネギ、そしてイグサをセーフガードでとめたというようなことで、この話はちょっとマクロ的になりますけれども、早速、自動車、電機関係に報復関税をかけるというようなことでなかなか一方通行の取引はできない。
こういうようなことで、ひとつバーター的といってもバーターでやっておりますと商売になりませんのでちょっと痛しかゆしなんですが、流通に問題にならないようなことでぜひひとつお願いをしたいと。これは企業にもお願いするところでもありますけれども、そこらをお願いしたいということもあります。
それと、ちょっとこれもいろいろ先ほども梅木議員から大変厳しくなって規制緩和のお話も出ておりましたけれども、これはちょっと私も質問と外れて大変恐縮ですけれども、規制緩和というのは、やはり大企業にどうも有利になっているような思いもいたすわけでございまして、自助努力というんですか、これが痛みを和らげるには自助努力しかないというふうに思っております。
そういったことで、ちょっと外れたところで思いを申し上げましたけれども、要望並びにお願いをして、質問をこれで終わります。
15
◯議長（辻
秀雄君） 次に、今
大地晴美君。
〔１番 今
大地晴美君登壇〕
16 ◯１番（今
大地晴美君） 今
大地晴美です。
先ほど、梅木議員からも環境のお話を本当に身につまされる思いで聞かさせていただきました。
このように環境の世紀の夜明けとも言われる2001年は、第５次敦賀市総合計画の改定年度でもあり、21世紀初頭における市政の指針となる第２期目の基本計画策定に向け、市当局でもさまざまな施策が進められています。
３月議会においても、政策アドバイザー山根一眞氏を中心に「敦賀21世紀ワークショップ事業と題した市民参加型研究会を開催する」と、市長はその提案理由の中でも説明いたしました。
３月27日、その山根氏を迎えて敦賀短大で開催された講演会のあいさつの中で、市長は「『21世紀の敦賀をどう元気にしていくのか』の敦賀元気計画の政策アドバイザーとして山根氏にお願いした」と述べています。
山根氏は、「アカデミックエンジンの創造」と題した講演の中で、新しい産業革命は環境がもとになる。また、エコの時代にこの敦賀が生き残るためのキーワードなどをわかりやすく、そしてまたパソコンを使っての内容は大変勉強になりました。
さて、この講演会から３ヵ月がたとうとしておりますが、敦賀21世紀ワークショップ事業はその後どのような展開をしているのか、この３ヵ月間にどのような事業が行われてきたのか、また今後のこの事業の具体的な計画内容はどうなっているかについてお答えください。
山根一眞氏も述べておられるように、環境がキーワードとなる今世紀のまちづくりでありますが、３月議会中のＩＳＯ14001認証取得、環境基本計画策定事業など、当市においても環境関連施策が次々と立ち上げられております。
庁舎内におきましてもコピー用紙の再利用、昼食時間帯の節電など、省エネ、省資源に向けて職員の皆さんも日々努力をされているところであります。
さて、平成11年度、市庁舎内での働きやすい職場環境、仕事の効率化、健康、衛生管理など多くのメリットのある喫煙対策事業において、691万6497円でたばこ吸煙機を10台購入、設置しております。２年が経過しておりますが、庁舎内での分煙は順調に進んでいるのでしょうか。
また、１階ロビーの大型たばこ吸煙機はテレビの正面に据えつけられ、ロビーでの一等地となっております。カウンターつきの吸煙機を囲んでのいすの配置など、たばこを吸う人の立場にとってはまさに最高の待ち合わせ場所であり、ちょっとした話し合いにはもってこいの一画となっております。それに反し、禁煙席はどうでしょう。３人がけのいすが等間隔で同じ向きに並んでいて、テレビも見にくく、また禁煙席でありながらたばこ吸煙機がすぐ横に設置されているというのも実におかしな話です。
私たちが視察で訪れた市や町の庁舎のロビーで、喫煙席や吸煙機がロビーの真ん中にどんと据えつけられているところは見たことがありません。
市長もたばを吸われるので、このような状態を不思議ともおかしいとも何とも感じておられないのではないでしょうか。これではほかの市町村から敦賀市役所へ来られる人にも、私は恥ずかしいと思います。
狭いロビーであのような大きな吸煙機の持っていき場所がないのかもしれませんが、まずは禁煙席を最優先に、またテーブルを配置するなど、市民の皆さんがゆっくりとくつろいで市民課なり福祉課なりでの手続を終わるのを待てるように配置がえをしていただきたいと思います。
環境問題についての２つ目は、ペットボトルの回収機の設置についてです。
先ほど、塩津部長より自治体のペットボトル、プラスチックごみの回収についての実情のお話がございました。それを十分敦賀市の実情も踏まえての内容です。
全国でペットボトルの自動回収機を設置する市町村が、少しずつではありますがふえてきています。容器リサイクル法の施行に伴いペットボトルの回収も進んでいますが、ペットボトル、プラスチック容器包装を分別収集している自治体でも、収集、保管の負担がきつく、収集段階から生産者らが費用負担をしてほしいという不満の声が多く上がっているのが実情です。
市町村など自治体に設置する回収機も、今まではペットボトルの再商品化に対し、メーカーなどの費用負担がなかったのですが、４月からは飲料メーカーなどは指定法人のルートを通さずに再商品化した分を指定法人に支払う委託料から引くことができるようになりました。その仕組みを利用して、回収機で回収した分の権利を独自で再商品化しましたよということでメーカーに買ってもらおうということなのです。そうすれば、メーカーに負担が及ぶようになります。つまりこのシステムは、生産者に製品の最終の廃棄時まで責任を持たせるという一歩進んだ拡大生産者責任の時代の先取りということです。
一方、メーカーにとっても指定法人に支払う委託料よりも割安になるため、これからはどんどん参入が見込まれると思われます。また、回収機を商工会議所等との連携により商店街に置くことで、容器の収集、保管に多額の税金を使わなければならない自治体の苦しい台所状況が改善されることにもつながります。
滋賀県湖北町では、商工会が「こほくんカード」を発行し、ポイントがたまると商品券と交換するシステムを取り入れていますし、今津町では将来のデポジット制導入を見越して、試験的に環境ボランティアと建設会社が共同で建築廃材を有効利用した腐葉土をペットボトルと交換しています。また、八丈島では飲料容器に独自の識別シールを張り、購入するときは預かり金を上乗せし、回収機に投入すると返金させるデポジット制が早々と功を奏しております。
敦賀市でもぜひ独自のデポジット制を考案し、ペットボトルの回収機の設置を進めてはどうでしょうか。
３つ目、処分場周辺水環境調査について。
県の技術検討委員会の報告書の内容を細部にわたり研究し、敦賀市民の安全性を第一に考え取りまとめられた民間廃棄物最終処分場問題対策プロジェクトチームの報告は、高く評価いたしております。
これらの調査が、一日も早く県の責任において、また厳しい指導監督のもとにとり行われることを強く望んでおります。特に、周辺水環境調査については、その項目にダイオキシン類及び環境ホルモンのビスフェノールＡを加えるという一文は、市民の水に対する安心、安全の観点からも最重要項目であると思われます。
市当局として今後、調査期間、調査回数など具体的な計画、取り組みについてはどのように考えておられるのか。また、市長も述べておられるように県との余り芳しくない不信感を持った状態の中で、県に対して調査に関する具体的な要望をきちんと通すことができるのか、市長の見解をお聞きいたします。
４つ目、水道水源保護条例について。
水質保全条例制定への取り組みが、学識経験者による専門委員会によって４ヵ月をかけ議論され、このほど水道水源保護条例案骨子として中間的取りまとめが発表されました。この29日には、処分場問題対策協議会でも説明があると聞いております。
６月末には、この条例案骨子のダイジェスト版が市内全戸に配布され、ＲＣＮなどでも広報され市民の意見を募集するとの計画で、対策協議会や環境審議会での説明もあり、市民の声は十分反映できると市当局は考えているようですが、私はそれでは不十分だと思います。
この条例が敦賀市民にとってどういう意味を持ち、なぜ必要なのか、何のために制定するのかをまず市民に十分理解してもらい、その時点で条例をつくる第一歩が始まり、やっとスタート地点に立つのだと思います。
ごみの分別収集に踏み切るときに各地区ごとに小まめに説明会を開いたように、行政と市民が向き合う形の説明会を通じ、意見のある人全員に参加してもらいワーキンググループを立ち上げ、市民が行政とともに条例をつくり上げる過程を体験することが必要です。
条例は、確かに法律的解釈、専門的内容など難しい一面もありますが、市民がみずから水の大切さ、水を守ろうという意識を持ってもらうためにも、市民とともに条例づくりに取り組んでほしいと思います。
市民と行政が一体となったまちづくり、市民の市政参加、これらを常日ごろから声を大にして主張しておられる市長の見解をお聞きします。
各地区ごとでの説明会の開催をするのかどうか。また、意見募集という形式で、その意見がどのように条例に反映されるかの経緯は公開の場で行われるのか。この２点についてお伺いいたします。
次に、情報公開についてです。
先ほどから力説させていただいているように、市民参加の条例づくりという点におきまして、私自身が市民公募という立場で情報公開条例懇話会に参加させていただきました。しかし、このときも13名中、市民公募は３名。６名の市民公募があったのですが、選ばれなかった市民のために会議の公開、傍聴を提案いたしましたがかなえられませんでした。
そのときに、市民の市政参加、審議会や懇話会への市民参加、会議の公開の必要性を身にしみて感じたからこそ議員として
発言できる道を、そしてみずから情報公開を実践する道を選んだのであります。
平成11年６月の初めての議会での質問でも取り上げましたが、情報公開条例に関連しての要綱について再度お聞きいたします。
福岡市の実行委員会情報公開制度要綱並びに多摩市の附属機関等設置運営に関する要綱について、そのとき市長は「これらを取り寄せ勉強する」との答弁でありました。あれから２年、勉強は進みましたでしょうか。現在の状況をお答えください。
最後に、ＲＣＮでの議会放映について。
最近、市民の皆さんから土日議会、夜間議会の開催とあわせて、ＲＣＮでの議会放映を望む声が多く寄せられております。県議会を初めとして県内他市町村でも夜間議会の開催、ＣＡＴＶでの放映を実施するところがふえてきています。
平成11年度の調べでは、全国671市のうち518の市で市議会の放映が行われ、モニターテレビでの放映は292、ケーブルテレビが146、民法が９、ＦＭラジオが15などとなっております。これは、全国市議会議長会の資料によるものであります。今や市議会の放映は常識となっております。
夜間議会、土日議会の開催は、職員の配置、残業手当などによる予算の増大、また住民の傍聴も回を重ねるごとに減少している自治体もあり、まだまだ検討、改善すべき点が多いのが現状です。
当市ではＲＣＮ普及率も100％に迫る勢いで、県内でもトップです。このＲＣＮを使っての議会の生中継、録画での放映は、市民が家庭にいながら自分の見たい時間に見られるなど、より市政を身近なものとし、市政に関心を高めることにもつながるなどメリットもたくさんあります。
予算についても初期設備投資とカメラマンの配置など、夜間議会開催より実効性、実現性が高いのではないでしょうか。
今回、市民団体から議長あてに請願も出され、議会でも前向きな方向が示されるであろうと思いますが、ＲＣＮでの議会放映について市長並びにＲＣＮの社長でもあられる坂本助役の見解をお聞きいたします。
以上で最初の質問を終わります。
17
◯議長（辻
秀雄君） 暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩
午後１時00分開議
18
◯議長（辻
秀雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
19
◯市長（
河瀬一治君） それでは、今大地議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、21世紀ワークショップ事業ということでございまして、３月27日に短大におきまして山根一眞先生の講演会が開催をされまして、その後、３ヵ月間はどのような事業をということであります。
今、第５次の総合計画に伴います審議会またワーキンググループの人選等の日程に合わせて、山根先生調整をいたしておりまして、７月下旬から８月上旬にまた講演会の開催の予定をいたしております。なかなか先生も多忙な方でございまして、年度末等々大変お忙しい時期でもあったようでございますし、ぜひ私どもは昨年度に引き続きまして政策アドバイスを受けるほか、また３回の市民参加型の研究会を開催いたしておる次第でございます。
そういうことで、これ決定し次第、広報またＲＣＮ等でお知らせをしていきたい、このように思っておるところであります。
また、この21世紀ワークショップ事業でございますけれども、私どもも先生のただ講演だけではなくて、何かひざを交えた形等もこれから研究をしていきたいと思いますし、山根先生自身もやはり市民の皆さん方から直接にいろんな声を聞かれることも希望しておるということも聞いておりますので、そのあたりもぜひ調整をしていきたいと思っておる次第であります。
次に、環境問題。
特に、庁舎内の分煙ということで、愛煙家の私としては、確かに真ん中にあるなということは実は気づいておったんですが、あの機械が非常に大きいというこでなかなか場所的なことはあったというふうに思います。いつも私ども肩身の狭い思いをどこへ行ってもいたしておるんですけれども、うちの役所来たときにはそういえばど真ん中にあるなと、今、議員の御指摘をいただいて感じました。
たばこはたばこなりの「百害あって一利なし」と言う人もおりますけれども、少しぐらいいいところもあるというふうに思いながら私も愛煙をしておるんですけれども、特に税収面では大変たくさんのお金が入っておりますので、これもなかなか否めないところがございます。
しかし、御指摘のとおりホール、やはり喫煙されない方がふえておりますし、そういう皆さん方のことも考えまして、分煙機の設置場所につきましては一度再検討をさせていただきたいなと思っておる次第であります。
次に、同じく環境問題でありますけれども、特に処分場の問題で周辺水環境の調査ということでございます。
これもう御承知のとおりでありますけれども、４月９日に県の技術検討委員会が取りまとめを行いました処分場の安全性について、検証結果の説明を県より受けました。市といたしましても庁内に設置をいたしましたプロジェクトチームが県の報告の内容についても研究をいたしましたし、報告書の不明な点及びさらに詳細な調査等が必要と思われるものについて取りまとめを行って、県へ追加の調査を求めているところでございます。
なお、やはり安全と、そしてその調査というのは大切でございますので、引き続きまして強力に働きかけていきたい、このようにも思っている次第でありますし、特に水環境については市として独自でやっております調査、これにつきましても今後とも監視を継続していくつもりでございます。
また、ペットボトル回収機の設置ということで、特にデポジット制ですか、今いろいろ議員、調査行かれたことについてのお話を承りました。
これは商品の販売の際に預かり金として料金に上乗せをして、容器を返したときに、昔で言いますと牛乳瓶を瓶の値段ごと買って、瓶を返したときにお金が戻ってきた制度というのは私どもも記憶にございます。最近では、なかなか量販店で売っておりますそういう容器等につきましてはもう売りっ放しということで、後は消費者が処分をしなさいという格好になっておりまして、よく考えますと、そういう昔の瓶をそのまま買って返したときにお金を戻すという一つの考え方に成り立っておるというふうに思っております。
特に、ペットボトルの回収等々につきましては昨日の質問でもございましたように、そのペットボトルを回収して再利用する中で、現在お話を聞きますと、これが今度余ってきておるというような問題で、その安定した受け皿づくりというのが今ちょっとうまく進んでいないのと、福井県は繊維でありますから繊維を利用する場合にもそれがやはり５割増しといいますか、それが残っている。また、衣類そのものが今度は廃棄物として出されている状況。これもかなり再利用で東南アジア諸国へ出回ったりもしているようでありますけれども、それが現実に廃棄物としてもう今出されているような状況もございまして、大変このデポジット制につきましても今は全国におけます再商品化の施設とか事業者の協力、そしてやはりコスト面等々大変問題が多いということで、すぐに通常のシステムとして確立するのは非常に難しいんじゃなかろうかなというふうに思っておるところであります。
また、調査によりますと、このデポジット制の導入については88％の人がこれはもう賛成をしておるんです。また、そのうち80％の人が容器入りの飲料を製造したり販売する事業者が主体となってやるべきだというふうに答えておりまして、これをじゃ行政がやったらどうだとなりますと15％になっておることも参考としてお話をしたいというふうに思います。
それと、水道水源保護条例について、やはり分別収集をしたときには市民各地区、これ確かに回りまして市民の皆さん方に直接説明をいたしました。そういうことで、今回条例案の骨子でありますので、まずは市民の皆さん方への説明に先立ちまして議員の皆さん方についせんだって御説明をいたしました。
今後は、処分場問題対策協議会でありますとか、また関係業界の人もいらっしゃいます。また、市民、事業者の皆さん方にも説明をいたします。形はどうなるかはいま少しまだ研究中でありますけれども、市民の皆さん方に説明をすることをやっていきたい。そしてまた、この骨子の概要版を全戸配布、またホームページの掲載、そしてＲＣＮを利用した広報を通じて広く市民の皆さん方の意見を聴取する予定でございます。
ただ、やはり今回の条例と、前の分別というのは毎日毎日皆さん方家庭でそのことを実践していただく大変きめの細かいといいますか、市民の皆さん方が直接そのことに携わっていただく一つの事業でありましたのでそういう訪問していきました。ただ、しかしそれでも全市民の皆さん方の割合にしますと、お声がけをしても寄ってくれない人もたくさんいらっしゃいましてすべての人にというわけにはまいりませんので、なるべくすべての人に周知ができるいい方法を、これから集まっていただくことも含めて検討をしていきたいなと思います。
なお、市民の御意見ということにつきましては、８月の上旬に開催予定の条例研究専門委員会に諮って、一度その中でもどういうような形で市民の皆さん方の御意見をいただくかということをも検討していただきたいというふうにも思っておる次第であります。
それらを踏まえまして条例最終案を作成いたしまして議会に提案をしたい、このように思っておる次第であります。
また、情報公開条例等々について２年間の勉強の成果でありますけれども、部長の方から答弁をいたします。
最後に、ＲＣＮの議会放送ということでございます。
これもかなり何年か前にもそういうお話が議会から出ておりましたし、これはあくまでも議会の皆さん方で御決定をいただくことだというふうに思っております。
ただ私どもは、もしそうなりますと行政チャンネル、４チャンネルの時間割り振りを変更して中継することは可能だというふうに考えております。
ただ、予算的には相当な予算が必要なことも事実でございますし、また議会の中で御議論をいただければというふうに思っている次第であります。
20
◯総務部長（
鶴田義孝君） それでは、情報公開制度につきまして御回答申し上げます。
福岡市や多摩市の情報を得て、検討したかどうかということでございますけれども、早速これにつきましては情報を取り寄せまして検討をいたしております。
まず、福岡市につきましては実行委員会等の情報公開制度要綱というものでございますし、多摩市につきましては附属機関等の設置運営に関する要綱というものでございます。
特にこの中での福岡市の件でございますけれども、情報公開条例とは別個に実行委員会等の情報公開制度をこういうぐあいにして設けておるわけでございますが、その内容でございますけれども、まず事業経費の全額、あるいはまたこれに準ずる割合を市が負担をして、なおかつこの事務事業の主たる執行の場、事務局ですけれども、これを市が市役所の中に継続して置かれているものと、こういう条件のもとでこういうような実行委員会等については情報公開をしていこうと、こういう内容になっております。
そこで、敦賀市の状況でございますけれども、議員も既にこの条例につきましては制定について懇話会等で御尽力をいただいたところでございますけれども、平成12年１月からもう既に執行しておるところでございますが、今後、この件につきましては情報公開個人情報保護審議会の御意見等をいただきながら検討をしてまいりたいというぐあいに思っております。
以上でございます。
21 ◯１番（今
大地晴美君） まず、21世紀のワークショップ事業についてですけれども、これは予算が454万円ついております。山根氏とはどういう契約を交わしておられのか。100万円が報償費、それから318万円が委託費となっております。それがどういう振り分けで、どういう契約になっているのかをちょっとお答えいただきたい。
それから、政策アドバイザーの山根氏の意見を市としましてどこまで受け入れるのか。全面的に氏のアドバイスを受け入れるのか。山根氏がおっしゃることはもう全面的に市として「はい」と言いますよと。市長が御自宅まで押しかけて懇願してこられて山根氏を引っ張り出されたからには、やっぱりそれぐらいの決意がおありと思いますので、どこまで受け入れられるのかについてもお答えください。
それから、忙しい山根氏をそういうふうに敦賀市のアドバイザーに迎えられておりますけれども、山根氏も市民と一緒にワークショップに参加したい、ひざを交えてお話ししたいと言っておられますけれども、お忙しいのに何回来られるのかなと私は非常に懸念しております。これから２回講演会を開かれる。それから、ワークショップも３回開くとおっしゃっておりますけれども、その中でどれだけ山根氏が市民の中に溶け込んで、市民と一緒に敦賀のまちづくりを考えていただけるのか。本当に短い期間、二、三回敦賀の人とおしゃべりしていただいて、入って語っていただいて本当にわかってもらえるのかなと、そういう不安もあります。
実は、武生市では三井マリ子さん。この方は男女共同参画などいろいろ女性学の勉強もなさっておられますし、豊中市の「すてっぷ」という女性センターの館長もしております三井マリ子さんが武生市の政策アドバイザーに着任されました。彼女は大体月１回、１泊２日の予定で武生市へ来られまして、本当に多くの市民の方たちといろんな会議、ワークショップを通してじかに武生市民と本当に小まめにつき合っていらっしゃいます。
この前、三井マリ子さんとお会いしましたときに、「１年かけて私もやっと武生の人になれたわ、これからよ。それで初めていろんな武生市のことが見えてくるのよ」と、そういうふうにおっしゃってくれました。
ぜひ山根氏ともそういう市民との間柄をつくっていただきたい、私はそういうふうに思っております。
それから次に、ペットボトルの回収機の設置についてですけれども、敦賀市は現在のところ資源ごみとしてペットボトルもガラス瓶も全部一緒に集めておりますね。それを手で選別している。そして、ペットとかプラスチックごみの分は燃料としてサーマルリサイクルという形で利用されている。サーマルリサイクルはリサイクルじゃないと私自身は思っているわけですけれども。そういうふうにしておりますけれども、やはりプラスチックごみは埋め立てにしても燃やしても私は危険だと思います。これは、やはり何らかの形で本来ならばリサイクルにするにしてもペットボトル、特にいろんな種類がありますし、なかなかもとのペットボトルに戻すということはまず不可能なんですよね。先ほど市長もおっしゃいましたように四十何％ですか、繊維にするにしても。それもやっぱり残ってきていると。
そういうのを少しでも解消するという意味でも、デポジット制をとったこのペットボトル回収機、自動回収機なんですけれども、これは自動的に粉砕してラベルなんかも風力で別にすると。
実は、これをお勧めするもう一つには、１ヵ月間のお試し期間というんですか、この会社が無料で回収機をお貸ししますよと。その間、自治体さんで使ってみていただいて、本当にいいなと思ったらという、そういう設定をしてくださっているんです。それもあって一度お試しをと、そういう意味もありまして実はこのペットボトル回収機の設置というのを挙げさせていただいたわけなんです。
確かにいろいろな日本全国の問題として、本当にリサイクルが果たしていいのかどうかと。実際のところリサイクルするために物すごい莫大なお金をかけなければならない現状もありますし、やはり先ほども言いましたように拡大して本当に生産者が、市長もおっしゃいました80％の人が生産者が責任を持てよと。それが本当に求められているんですけれども、実際のところ経済も今のところ流通も、すべてそういうふうには向いておりません。やはり少しずつでも、向いていないけれども何とかそれに、最後はやっぱりデポジットがごみの問題、それから環境の問題の行き着くところ、そこに最後は行き着くんじゃないかと私は考えております。
ですから、ぜひこのペットボトルの回収機、もう一度再考していただければなと、そういうふうに思うわけであります。
それと、先ほどの庁内の分煙についてなんですけれども、ぜひともロビー、あそこ本当に煙たいんですよね。吸われる方の権利もあると思います。吸っていらいらも解消されるしとか、いろいろ精神的なものもある。それもわからないではないですけれども、やはり最近、アメリカなんかでも特にほとんどが禁煙イコール仕事ができる人みたいなイメージまで持たれて語られています。たばこのパッケージの「吸い過ぎに注意しましょう」もだんだん厳しい言葉に変わってきています。
やはり健康とかそういうことも考えまして、特に吸った本人よりも周りの人が巻き込まれる。それで肺がんになる人が多いとかいうそういう統計もありますし、ぜひ市役所のロビーだけでも何とか考えていただきたい。あわせてお願いいたします。
それから、処分場の周辺水環境調査についてですけれども、県に対して強く申し入れていくと、そういうふうに市長おっしゃっております。それで、きのうの部長のお話では県が行政処分が出てからのというようなお話だったような、私はそういうふうに思っていたんですけど、違いますか。ごめんなさい、思い違いです。
実は、なぜ調査回数とか期間とかにこだわるのかといいますと、実はダイオキシンの調査についてですけれども、木ノ芽川で先月発表されましたね、1.3ピコグラム。木ノ芽川で今まで２回出ています。でも、法によればずっと通して出なければ、基準値超えたのがずっと出なければそれを認定といったらおかしいんですけれども、ダイオキシンが出ているということにはならないみたいな仕組みになっていますよね。１回ぐらい出たってというような考え方ですので、ぜひやってほしいのは、厚木基地の例もあります、豊島の例もあります。
厚木基地では、県や市の調査では出なかったんですね、ダイオキシンが。ところが、基地では24時間体制で、ここはお金もかけています。２ヵ月間やったというんですから、24時間体制の観測を。１時間おきに調査をしたと。そうしたらすごい量のダイオキシンが検出されたんですね。
豊島の場合もそうです。県の調査では大丈夫ですよと、全然大丈夫ですよと。結果にあらわれてこなかったものが、国との公害調定によって国が調査をしました。そうしたらやっぱりダイオキシンとかそういうものが出てくるんですね。
ですから、私はこの正確な数値、それから正しい情報をつかんで市民に知らせていただくためにも、ぜひとも１ヵ月とも言いません、１日か２日で結構です、ぜひ24時間体制で１時間おきの調査というのをダイオキシンが出たあの地点でぜひやっていただきたい。
とにかく、ああいう水質調査というのは水のくみ方、それから取った地点、気候、もうすべてで刻々と変わるものなんですよね。それを１ヵ月、ダイオキシンですと本当に調査の費用が40万かかる。わかります。でも、やっぱり市民が本当に安心して安全な水を飲むためには、お金をかけても市民は私は文句は言わないと思います。ぜひこの調査をやっていただきたい、そういうふうに思います。
それと、なぜ市の方にこの調査をしてくれ、してくれと言うとお思いでしょうけれども、実は私は県は信用しておりません、はっきり申しまして。市長はちょっとの行き違いとおっしゃいますけれども、私はもう全く100％、県は信用しておりません。
実は５月28日にも、私たち知り合いの方を連れて視察に行きました。処分場の下の林道のところにかかる橋がありますね、木ノ芽川にかかる14ｔという表示の出ているあの橋。あのたもとに実は２台の車をとめました。滋賀県ナンバーの車なんです。滋賀県のお友達が見たいというので連れていきました。ちょっと上の方へ行ったところ広くなっていますね、道。こちらから新保へ行く道の。あそこに保健所の車がとまっていたんです。２人の職員が乗っておりました。
で、ちょうど私たちが「ここが現場ですよ」と言っているときに、とある業者の車が瓦れきらしきものを積んでその橋のところを入っていったんです。私は写真を撮りました、それを。なぜかと言いますと、その１ヵ月前にはそういう車を見たんです。それで、県へ行きました。県へ行って「そういう車があこから入っているんだけれども、何なんだ、あれは」と聞きました。そしたら、二州の健康センター、前の保健所ですね、「保健所から県の本庁の方へ何の報告も上がっていない。何の報告も上がっていないということは、そういう事実はなかったということや。あんた証拠もないこと言うとったらあきまへんで」と、反対に脅されるようなことを言われるわけですよ。
だから、私は今回ちゃんと写真も撮りました。そして「今入っていったあの車が見えないのか」と保健所の職員の方に言いました。「見えない。そんな車は来なかった」。たまたままたそこへもう１台入っていったんです。「あれが見えんのか。あの車が見えないのか、さっさと追え」とか言って、やっとのろのろとその車を追いかけていって、ああいう新聞記事の結果が出たわけですよ。
「自分とこのごみを自分とこの車が自分とこの土地へ運んで何が悪いんや」と言いながらも、結局、積んだそれは廃掃法に積み方が悪いということになったわけでしょう。だから、私はその証拠の写真を持って二州の健康センターへ行きました。保健所へ行って、実はこうこうこうですよと。そしたら、たまたまたそこの係の人、監視していたお二人もそこにいらっしゃいました。課長さんと３人で。そして何て言ったと思いますか。「あんたら滋賀ナンバーの車で何人来てとって、あこで何しとったんや」と。「あんた何言うんですか。あんな遠いとこ離れたうちらの滋賀県ナンバーの車が目に入って、あの大きいトラックが何で見えんのや」と。そうでしょう。それをあの時点まで、私らは24時間体制で監視しとったけど１台も来なかったと言い張るんですよ。本庁からも何の命令も受けてないから、そんなもんは監視してないと。そこの会社が自分とこの車で自分とこのごみを自分とこの土地へ持っていって何で悪いんやと、反対にそういうふうに言うんですよ。
そのときに、確かではありません。汚泥らしきものを積んだ車も一緒に入っていったんですよ。だから「汚泥らしきものを積んだ車も入っていったけど、あれは何だったんですか」と聞きました。「あんた、そういうそれも証拠のないこと言うとったら、相手に言うで」と言うんですよ。言うなら言うてくれと、ほんまに何考えてるんかと私思いました。あんたらはどこを見て仕事してるんやと。市民は見張っとってもそういう不審な車は見えんのかと。そういうことがここずっとですよ、４月から。そして、24時間体制で監視してます。毎日２回、朝８時半と３時半には監視していますと。何を監視しているんですかと言いたくなります。市民があのごみの山を見に来たのを監視しているんで何の役に立つんですか。だから、私は県は100％信用しておりません。
そういうこともありますので、ぜひとも市の方がもっと強く県に対して、本当に敦賀市民を守るのは市長です。お願いですから、敦賀市民の水を守るために頑張ってください。
それと、水道水源保護条例についてでは、形はどうなるかわからないと。それから、これから研究していく。市民参加、市民への説明会についてはそういう御答弁だったと思うんですけれども、実はこれ９月の議会に上程しようという計画ですよね。それが、まだ今のところこれからどうなるかわからないでは、果たして間に合いますか。
８月上旬に条例研究専門委員会で検討。たった１ヵ月で決めるんですか、議会に上程する内容を。そんなもんちっとも市民の声聞いたことにならないと思いますよ。
私は、やっぱり本当にいろんなことについて市民参加、市長もいつも言っているじゃありませんか、市民参加をするということが大切だと。それを考えていただいて、ぜひ今回の条例づくりには本当に市民が一生懸命、わけがわからなくてもこれはおかしいと思う人が入ってくださって、水をちゃんとしたいと思う人に入っていただいて、そうでしょう。
環境基本計画のワーキングでも30人の人、それから環境サポーターの人が集まって幾つも分科会をつくって取り組んでいるじゃありませんか。そういう方法で決めていきましょうよ、条例も。これからはそれが大切だと思います。
なぜ情報公開についてこうもうるさく言うのかと申しますと、実は、福岡市の実行委員会の御丁寧な説明がありましたけれども、あれは前回の私も言わせていただいたとおりであります。
この実行委員会、なぜ実行委員会が問題かといいますと、私、今回、サマーフェスティバル実行委員会に参加させていただいております。実は去年、このサマーフェスティバル実行委員会では3000万円の予算がつきました。そのことについて市民の方から、なかなか盛況だけれども、本当にあの3000万円どう使ったのと。情報公開もかけました。余り資料がないんですね。やはり、こういう大きなイベントをするときの実行委員会、特に実行委員会なんかでも市民がちょっとおかしいんじゃない、そういう疑問を感じる、それ自体がやっぱりきちっとそういう市民の疑問に対しては説明する責任があります、市としては。
ですから、なおさらのことそういう実行委員会、市が補助金、全額市が出しているんですよね。3300万円、今回も。今回、私は実行委員会の中ではきちんと議事録を残す。どういう経緯で意思決定がなされたか。それがわかるのはやっぱり議事録です。そういう議事録を残す。それから、情報公開をするということをちゃんと今回のサマーフェスティバル実行委員会では既に実行しております、それを。
問題は、それが実行委員会、この福岡市の場合はそういう実行委員会がつくった報告なり資料、そういうものを実行委員会が終わった後は市長が保管するという、そこが大事なんですよね。市長が保管すると。そうすることで、その実行委員会の資料は情報公開条例で請求することができるんです。そういう仕組み、そのためにこの要綱のことを取り上げさせていただいているわけなんですよ。
それと、多摩市の附属機関等の設置運営に関する要綱。これは、実はきのう、教育長も本当に力を込めて言ってくださいました。市民会議だ、充て職じゃないぞと。私ももう本当に心から拍手しました。充て職じゃない、市民が集まって市民会議をつくる、これが本当に私は理想だと思っています。
さまざまな審議会や懇話会、いろんな委員会、協議会たくさんあります。しかし、現在、いろんな各界各団体への充て職の方がたくさん出てきておられます。私、ちょっと実際チェックさせていただきました。多い方で十幾つ、役職についておられるんですよ。その会の長、大体が会長さんであるとか、そういうお偉い方が十幾つも兼ねていらっしゃる。
前に市長も言いました。お勉強が大変だと思いますが、御苦労さまですが、市はそうやってそういう団体の方にお願いした以上、だれだれさんを頼むとは言えない。人選するのは団体だと。確かにそういうやり方、市は楽ですよ。そういう楽な道ばかりとっていてはだめだということなんです。
大体そういう団体にしましても、やはりきちっとそういう要綱が定まれば、そういう審議会や会議には１人しか出せないぞと。そうすると、何人もおる大きな団体さんからそういう会、審議会に、内容に合った委員の方を出せるわけですよ。そうすることでたくさんの人がかかわってくるようになります。幅が広がります。私は、それも市民参加の一つの形だと思っています。いつもいつも同じ方が幾つも兼ねていらっしゃって、本当に勉強大変だと思いますよ。
私は情報公開一つだけのときでも、１ヵ月間に１回の懇話会に出席するために、市民公募で何回も勉強会もしました。そして、ちゃんと予習もし、復習もし、そういう懇話会に望むわけです。
大体、やはりそういう各団体の長であるとか、たくさん役職を持っていらっしゃる方は本当に忙しいから、なかなか勉強もしづらいと思います。そういうところでやっぱり
発言も少のうございます。
やはり今後は、そういう審議会などにはなるべく広く浅くたくさんの人に参加してもらえるためにも、こういう要綱をつくっておきますと市も楽じゃないですか。団体に投げかけたって一緒の人が来ないんですよ。今だと団体の人が決めて、一緒の人ばかり来ることになってしまいます、どうしても。
ですから、ぜひそういう要綱をもう一度じっくりとじゃなくて早急に検討していただき、いい要綱はどんどん取り入れていただきたいなと、勉強していただきたいなと、そういうふうに思います。
それからもう一つ、関係いたしまして、きのう大西さんの質問に対して審議会のいろいろパーセントとかいろいろ出ました。
それと、大西さんがファミリーサポート支援センターのお話を出されましたときに、市長は前回のときも同じお答えされているんですね。敦賀ファミリーサポートが130件のをやってるぞと。でも、これの内容、細かい事実については把握していらっしゃらない。そうですよね。実際、これが子育て支援のための本当にそういう相談件数であったのか、支援の相談であったのか把握されていないわけですよ。ここにもある団体を通じてやはり補助金も出ていますし、そういうこともありますからこういう福岡市の実行委員会の要綱であるとか、多摩市のこういう要綱が必要になってくるわけですよ。
実際に、きのうのこのファミリーサポートのお話ですけれども、知り合いの若いお母さんがお願いしたんですよ、電話して。ところが、うちは人手がないからそういう小さいお子さんのことはできないと、ほとんど断られているんですよね。そういう実情を知らないで市長、２回も同じ答え出しているんですよ、議会で。今回と前回と。そういう間違いも起こってくるわけですよ。
ですから、ぜひともこういう附属をしっかりともう一度勉強し直してください。お願いいたします。
それから最後に、ＲＣＮでの議会放映についてです。
確かに予算もかかります。でも、市民参画、市民が行政のやっていることにきちんと目を向ける。それが本当に市民参加であり、市政への関心を高めるもとになることでもありますし、この議会の方でもきっと早速皆さんが一致団結してＲＣＮの放映に踏み切ろうという答えが出るはずでございます。そうしたからには、ぜひ行政の側も御協力をいただいて、一刻も早くＲＣＮでの放送がかなうように取り組んでいただきたいなと、そう思うわけであります。
そのＲＣＮでの議会放映ということは、この本会議のみならず、やはり委員会も含めるものであると、そういうふうに考えていただきたいと思います。
今の本会議だけではわからない。やはり委員会も。議会は情報公開を市長の次に進めている機関なんですよ。それはもう前の情報公開のときもすごい、議会は２番目に名乗りを上げて。よその情報公開条例ですと議会は一番最後にくっついているんです。ところが、敦賀市は進んでいますから議会は市長の次に書かれているんですね。そうですね、たしか条例の中で。
ですから、議会は率先して情報公開しなければなりません。このＲＣＮの放映こそ情報公開の第一歩であると私は考えております。議会一丸となってこの情報公開に向けて、ＲＣＮでの放映は本会議も委員会も含めて突き進んでいこうと、そういうふうに思うのであります。ぜひ行政の皆様も御協力のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、再質問のお答えのほどよろしくお願いいたします。
22
◯市長（
河瀬一治君） まず、21世紀ワークショップの事業で武生市の政策アドバイザー三井マリ子さんですか。間違えて三井ゆり子さんと私聞いておったもんですから、あの野口五郎さんのあの人あんなことしとるんかなとちょっと思ったんですが、三井マリ子さんということをお聞きしまして理解いたします。
確かにそれぞれの先生方も先生方の事情があるようでありまして、ただ、山根先生お忙しいんですけれども、そういう機会は先ほど言いましたようにやっぱりひざを交えて、一番ありがたいのは敦賀人にまずなるんだというそのことが非常に大切でありますので、この方法をぜひ一回山根先生とも調整をしていきたいこのように思っておりまして、そういう機会ができましたらまた市民の皆さん方に積極的に参加をいただいて、いろんな活発な議論。
そして、私も政策アドバイザーということでお願いして、あの先生はやはり全国といいますか、世界じゅう飛び回っておりまして、すべてを先ほど言いましたようにお聞きするんじゃなくて、やはり参考ということで私どもも考えております。特にやはり、短期大学につきましても今御指導もいただいておりますし。ただ短期的に私の思いですけれども、じゃ１年間やっていただいて、先生からアイデアいただいてそれで進んでいくというものじゃなしに、ある程度私もまた先生に改めてお願いしますけれども、ある程度長期的にじっくり腰を据えていろいろアドバイスをいただけるような体制をとりたいなというふうに思っておる次第であります。
次に、ペットボトルの回収機のことで、今、お試し期間があるというようなことで、どこのメーカーかは存じませんけれども、そういうことにつきましては研究もいたします。
また、今、私きょう見てなかったんですけれども、きょうの中日新聞に「ペットボトル廃品集め再生」ということで「日本車輛、国内初の事業化」ということで出ておりまして、このプラントも何か2003年に稼働を目指すということでいろいろ研究も乗り出しておりますので、こういう動きも見きわめながら研究をさせていただきたいというふうに思っております。
それと、水道水源保護条例で市民の御意見。８月上旬に開催予定の専門委員会に市民の声をどう聞くかと諮るんじゃなくて、市民の声を集約したものをそこでどこまで入れれるかということを諮る予定でございます。
だから、その前の段階で先ほど言いましたように市民、事業者の皆さん方に説明をしながら、そしてまたＲＣＮ、そしてホームページ、また全戸に配った概要版で、そこで例えば配ったときにこれはこうだという御意見を集約していく。ただ、ごみの説明みたいにずっと公民館を回ってやりますと相当時間もかかりますし、大変になります。また、やはり条例ということで一つの法律に準じるものでありまして、非常に専門的なことになりますので、恐らくそういう専門的な御意見、またこういう骨子等を見ていただいて気づいたことを、意見を言っていただく。そのことの方が私は集約しやすいというふうに思います。
一応、骨子ができておりますから、骨子に対してこうすべきだという御意見も出るものと思っております。
議員は例として、分別収集についてのお話出されましたけれども、あれは市民の皆さん方が直接毎日毎日やっていただくことに対しての説明でありますので、そのあたりは少し条例案の、この条例つくることについてはまた少し違うんではなかろうかなというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思っております。
最終的には、９月の議会には最終案を出したい、このように思っておる次第であります。
また、水環境調査でありますけれども、非常に議員は県の方に不信を持っておられるということでございまして、そういうことも含めて早急に県の方にしっかり対応してほしいということを知事に対してぜひ申し入れをしたいなというふうに思っております。
それと、情報公開ということで、特に男女共同参画も踏まえての昨日は大西議員から女性の登用もありましたし、また各種団体の長の皆さん方が十幾つ兼ねられておるということで。先ほど多摩市のものを見ますと広く公募をしたりとか、またそういう条文が出ておりましたし、今拝見をいたしました。
私どもといたしましても、団体の皆さん方になるべく重複を避けて幅広く、例えば連合婦人会でありましたら婦人会の中の会長さんのみならず、そういう人を幅広く分けていただいて、例えば一つの会に出たらその会の専門というと変ですけれども、それに研究をしていただいて、その会の意見をそこに集約していただいて意見を言っていただく。また、Ｂについては、それに対して専門的にやっていただくようにお願いはしてみますけれども、あくまでもこれは自主団体でありますので、自主団体に対して余り行政から強制をしていくということはかえって変なものでありますから、これは自主団体の皆さん方にお願いをして幅広くいろんな方に出ていただいて御意見を言っていただけるような体制づくりを行えるように、一度御相談はしてみます。
お返事の方はどうなるかわかりませんけれども、一応そういうような形で取り組めたらなというふうに思っておる次第でございます。
それと、ＲＣＮの議会放映でありますが、あくまで議会の決めることでございまして、私どもが議会放映をしなさいとかいう全く問題ではございません。ただ、議会の方で決定をいただければ、先ほど言いましたように、時間の割り振り等を変更すれば可能であります。
大変たくさんのお金がかかります。委員会までやりますと、それはもう相当カメラ全部配置となりますと、恐らく県議会でもほとんどやっていないようなことでありましょうし、そこはどうするかということは、もうこれは議会で御決定をいただけたらというふうに思っておる次第であります。
23
◯総務部長（
鶴田義孝君） まず、情報公開の件で福岡市の要綱でございますが、これに準じたものでどうかということでございますけれども、これにつきましては福岡市の場合ですと先ほど申し上げましたとおり、ほとんどの金額を市の方から持ち出しているもの。そして、なおかつ事務所が市の方でやっておるものというような条件でございますので、これらにつきましては先ほど申し上げましたとおり、敦賀市におきましても情報公開の審議会の中で十分御検討いただきたいと思っております。
これは、ことしの場合ですと９月に開催の予定をいたしておりますので、その中でまた御検討いただいて結論をいただきたいと、こういうぐあいに考えております。
以上です。
24
◯企画部長（
多田清太郎君） 政策アドバイス業務の関係で、予算の配分の御質問がございましたのでお答えをいたしたいと思います。
山根先生の事務所との契約の内容でございますけれども、年間のアドバイス料並びに２回の講演料、これを含めまして250万円。それから、そのときに伴います交通費、宿泊費等を含めまして68万円。それから、専門家のパネラーが必要になる可能性があるということで、余分に100万円を用意してほしいということでございますので、そのパネラー用の費用として100万円見てございます。これは、最終的には要らないかもわかりません。それから、需用費でございますが36万円見てございます。合計いたしまして454万円ということでございます。
年間の会議、それから講演の回数でございますけれども、年間通しまして６回を最低限お願いしたいということで言ってございますので、先ほど市長答弁にございましたように講演会の２回を引きますと、あと座談会的なものが４回開かれるということで考えてございます。
以上でございます。
25 ◯１番（今
大地晴美君） 余り情報公開のこれにしても、取り入れるおつもりはないのかなとちょっと不安になります。そういう附属機関等の設置設営に関する要綱、これはそういう自主団体に注文つけるのを緩和する。規制緩和という言葉、最近使うとあんまり芳しくないかもしれませんけれども、そういうのは市の側としてもすごく楽になると私は思うんですよね。一々そういう説明して、別の人出してくださいと注文つけなくてもよくなるわけですから、そういうことも考えてぜひ設置に向けて、もう一度考えていただきたいと、そういうふうに思うわけであります。
それから、なるべくこういう21世紀ワークショップ事業、今御説明いただきましたけれども454万円、これが山根さんを囲んでのお金となるわけですから、ぜひいい会議をたくさん開いていただいて、本当にたくさんの市民の方が山根さんと一緒にお話をして触れていただいて、前向きな政策、それからすばらしい、だれも考えつかないようなすごいすばらしい政策が生まれることを願っております。
それと、あくまでも山根さんの御意見は参考だと、政策的なアドバイスを参考にしたいと、そうおっしゃっているんですけれども、私、実はお聞きしたかったのが、市長の目指しておられる原子力があってよかったなと言えるまちづくり、市長常々それはおっしゃっております。それを山根さんの方は、もう原子力はだめだよと。原子力から離れた、原子力を抜きにしたまちづくりをというアドバイスが出た場合は、市長はどうなさるのかなと。その市長の御見解をひとつお伺いしたい、そういうふうに思うわけです。
先ほども県に対しても知事に対して強く要望されるとおっしゃいましたので、本当にしっかりと提言をしていただきたい。
それから、ダイオキシンや環境ホルモンの調査にいたしましても、県がしっかりと費用を持っていただいて、県にしていただくというのを必ず実現させていただきたい。県はもう年４回なんですよね、あの調査。本当にそんなもんで確かな結果が出るわけがないんですから、こういう一時的に集中して調査をするということもぜひ一緒に実現するように提言していただきたいと思います。
それから、先ほどからもう何かすれ違うんですね。水道水源保護条例について時間をかける、かけない。それから、そういう市民の意見を専門委員会ですか、８月上旬に開かれる中で集約してそこでと言うんですけれども、じゃこうすべきだという意見が果たして本当に反映されるのかと。
私は、前もいろいろ一番身近なところでは、マスタープランの策定のときに説明会がありました、各地区での。幾つかずつ集まって。実は、あれのフロー図、いろんな会議とか重ねてきて最後は市民参加と書いてありますね、大きく。その市民参加というのが実は説明会、１回こっきりの説明会が市民参加ですよという部分のアリバイづくりになっていることが結構多かったんですよ今まで、確かに。そういう形で意見を聴取しました。それで市民の意見を聞きましたよと。その意見がどのように反映されていくのか、その過程ですよ。
それを先ほど１回目の質問、公開で市民にわかるような形でできるのかというのをお伺いしたのはそこなんですよ。集約しましたよ、それをちゃんと委員会に上げましたよと。委員会から出てきたのは最初と同じですよ。じゃ、どこで一体反映されたのということになるわけですよ。結構そういうのが今まで何回も私も経験しているからこそ、今回は違う形で取り組んでいただきたいと、そういうふうにここで申しているわけです。
結局、マスタープラン策定のときも各地区で説明会ありました。住民からも結構突っ込んだ意見出たけど、結局それがどういう形でどのように反映されていったのかがさっぱり見えないまま、はいマスタープランできましたと配られて。それではちょっとねと思うわけですよ。
そういう形にならないような方策をぜひ考えていただきたい、そういうふうに思います。
それについてまた御答弁をお願いして、最後の質問といたします。
26
◯市長（
河瀬一治君） まずはワークショップ事業で、山根先生のいろんなアドバイスを参考にさせていただきます。そういう中で、原子力に対するいろんな考え方についての指導が出たらどうするかということでありますけれども、出た時点で考えますし、出ておらんことについて考えもつきません。
ただ、私は、今は原子力とともに歩める一つのまちづくりを行いますけれども、やっぱり将来見据えていけばこれは必ず変わると思うんです。いつまでもこれから100年も200年も原子力が続くかどうかということはわかりません。新しいエネルギーも出ることも十分考えられますし、そのあたりは太陽光等々についても。若狭湾エネルギー研究センターというのはまたそういうところでありますので、そういうところの動きなんかももちろん大事ですけれども、現時点でやはり今すぐ原子力、ドイツでもやめるといったって30年後ですから。全廃すると言っても30年後の話を今決めております。私どもはそういうことは、30年後、20年後にやめるとかそういうことは考えておりませんけれども、当面はやはり原子力と共存共栄できるまちづくりを進めてまいりますし、山根先生からそういう話が出た場合は出たときにまた判断をさせていただきます。
それと、行政チャンネル、これはもうよかったんですね。
あと、市民参加ということで、今回の条例等々について、期間的に議員御承知のとおり９月に上程をしたい。やはりこれも早く上程をしていくべき一つの大切な条例だというふうに思っております。
そういう過程の中で、いろんな調整的で、議員御指摘の説明会のようにずっと全戸に回って、公民館に人を集めてやる時間は私はもう無理だというふうに踏んでおりますし、やはりこれは先ほど言いましたＲＣＮとかそういうもの、骨子を配って御意見をやっぱりそこでなるべく早く集約をして、集約した御意見をまたその専門委員会にこういう市民の御意見が出ていますから、これをどう利用ということを研究してつくっていくのが時間的な事を考えてもそれがベストですし、また条例という一つの性格上においても、これはそういう形でいいというふうに思います。
分別収集に当たってこれをお願いしたいというものとは、また多少性質が違うというふうに思っております。
それから、市民の意見を集約した場合ですが、そういう御意見があったということは皆さんにお知らせするようにします。
27
◯議長（辻
秀雄君） 次に、
平川幹夫君。
〔７番
平川幹夫君登壇〕
28 ◯７番（
平川幹夫君） 市政会の平川でございます。
発言通告書に基づき簡潔に質問させていただきますので、意のある御答弁をお願いいたします。
まず、敦賀市公共交通対策協議会の経過についてお伺いいたします。
平成11年第３回
定例会一般質問において、交通空白地域の公共交通機関の確保について質問をいたしました。そのときは、国の規制緩和策として乗り合いバス、タクシーに対する需給調整規制の廃止が閣議決定したことから、今後、乗り合いバスの赤字路線廃止が進むことが予想され、今後の対策についてお尋ねしたところであります。
その後、昨年11月２日に西日本ＪＲバス株式会社社長名で、平成14年４月１日をもって一般路線の廃止について通告があったことは御案内のとおりであります。
このことは別としながら、本市として敦賀市の公共交通の総合的な対策を研究するとして、敦賀市公共交通対策協議会を設置し、11月17日、第１回目の会議を開催しております。
その点を含め、昨年の第５回12月
定例会において、西日本ＪＲバス２路線の廃止通告についての敦賀市の対応について質問し、その中で公共交通対策協議会に対し、沿線住民の声をどのように聴取するのかをお尋ねいたしました。市長の答弁で、対策協議会として地域別にヒアリングを行い、いろいろな声を吸い上げていきたい、と言われたのであります。
その後、今年２月28日、愛発公民館において愛発地区を対象に当対策協議会と地区の各区長さんとの意見交換会が持たれたのであります。各区長さんを初め、私からもＪＲバスが代行バスとして今も運行している経緯や、また８号線を近江バスが運行しながら休止になったことなど説明したところであります。
さらに、文化、歴史、伝統のある集落を公共交通の空白地にしないでほしいとも訴えたのであります。
今日まで、地域住民の足として生活を支えてきたバスが撤去することとなると、地域の生活を続けようとする心の支えさえなくなり、過疎化がますます進むことが危惧されるということなど、不安、心配を対策協議会に伝え、理解を求めたのであります。
ここで市長にお尋ねいたしますが、第５回
定例会の答弁によると、公共交通対策協議会が今年10月をめどに意見をまとめて市長に報告すると聞いておりますが、その期間まであと３ヵ月となりましたが中間報告がないのか、この点も含めた市長の考えがありましたらお伺いをいたします。
また、新聞によると６月６日、敦賀市内のホテルで「県バス路線対策協議会西日本ＪＲバス分科会」の初会合が開かれ、３市村、西日本ＪＲバス、中部運輸局福井陸運支局、県総合交通課が出席。会合の中で、西日本ＪＲバスから改めて路線廃止計画について説明があったとし、敦賀市、小浜市、名田庄村から市民の足として定着している旨訴えたとしておりますが、今後においても県が先日行った会議を継続して開いていこうとしているのか、この点もお伺いをいたします。
次に、文化振興基金の活用についてお伺いいたします。
平成９年、生涯学習審議会は、文部大臣から青少年の生きる力をはぐくむ地域社会の環境の充実方策について諮問を受け、小委員会で審議されました。
平成10年、中教審答申として「新しい時代を拓く心を育てるために」というスローガンのもと、家庭や地域社会が子供たちの心をめぐる問題にどのように取り組んでいくか具体的に提言をいたしました。幅広い角度から審議を進めてきたとしております。
その内容は、子供の心を豊かにはぐくむためには、さまざまな体験活動の機会を子供たちに提供していくことが不可欠であるとしております。このため、郷土の伝統、郷土の遺跡、文化遺産等に直接触れ、親しむようなこと。さらに、ミュージカルまたはオーケストラ等舞台芸術や美術、芸術、文化等にもみずから参加する文化活動など参加の機会を広げることとしております。
このような取り組みが当面緊急であるとしておりますが、敦賀市の状況を見たとき、他市に比較していかがなものでしょうか。
そこでお伺いいたしますが、平成11年度歳入歳出決算書での文化振興基金の決算年度末現在高は９億3472万9000円で、決算年度の増減額、すなわち利子でありますが466万3000円が積み立てられているのであります。これらは、一般財源からの積み立てもありますが、多くの方々から敦賀市の文化振興に役立てるよう御寄附をいただいたものを基金条例に基づき積み立てたものであります。
この基金は、有効に活用してこそ価値あるものと考えますし、せめて利子だけでも各年度において有効に活用し、若年青少年の芸術、文化に触れ合う体験学習に役立ててはと考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
以上であります。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
29
◯市長（
河瀬一治君） 平川議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、敦賀市公共交通対策協議会の経緯等々についてでありますけれども、昨年11月、市内におけますバスを主体とした公共交通のあり方について研究、協議をするということでこの対策協議会を設置いたしました。
以後、５回の会議と６ヵ所での地元意見交換会を開催していただいております。その中で、愛発地区には議員も御出席をいただいたということであります。
御承知のとおり、これはＪＲバスが来年の４月までに廃止をするというふうなことを受けて、これは困ったなと。何とか私どもとすれば存続をしてほしい、この気持ちでいっぱいでございます。
しかし、大変ＪＲバスにおかれても、とても１日に１人乗っとるか乗っとらんかというバスを、要するに言い方悪いですけれども、刀根と杉箸の空気を運んでおるんだというような言い方をされますと、非常に私どももつろうございますし、やはり何とか乗ってほしいなと。乗ればこういうは問題まずないんですけれども、これもいろんな社会事情ございましょう。一家に車４台も５台もある中でなかなか乗らない。結局、一番お気の毒といいますか、車に乗らないお年寄りと子供たちがどうしても足の便がないというようなことで大変御不便をおかけすることでありまして、何とかこれ残してほしい、今でもその気持ちでいっぱいでございます。
そういう中で、いろんな対応、特に私ども今コミュニティーバスを運営いたしております。特にはぎ号はもう大分定着をしたかなと。また、試行運転中でございます粟野、中郷方面の運行につきましても、それぞれ今検討また協議を重ねておる次第でございまして、これらにつきまして近いうちに協議会としての報告がまとまり提出できる状況にあるというふうに伺っておるところでございます。
また、県の生活バス路線確保対策協議会西日本ＪＲバス分科会でございますが、これは過日行われたようでございます。今、議員の方からお話あったとおりであるというふうに思います。
これも県内の乗り合いバスの生活交通の確保ということで、５月24日に設置をされたというふうに伺っております。先ほどの御説明のとおりの委員で構成がされておりまして、６月６日には第１回目の会議がちょうど敦賀で開催をいただいたわけでございます。
このお話をお聞きしますと、県の方といたしましては適宜分科会を継続して開催をしていくというふうに伺っておるところでございます。また、私どもも市として参加をいたしておりますので、この会議の場でＪＲバスの代替運行に対します補助制度の必要性等々を強く要望してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
私の方からは以上です。
30
◯教育長（
三橋昌幸君） ただいま議員から御指摘ありましたように、従来、各方面から文化振興に役立てていただきたいという非常にありがたい御芳志をいただいておりまして、これを現在、文化振興基金として積み立てております。御指摘のように現在高９億3000万円余り、これが積み立てられておることは事実でございます。
議員の御質問では、こういった文化振興基金をもう少し有効に使う道はないかと。例えば、その利子分だけでも中央教育審議会からの提言にあるように、郷土の遺跡や文化遺産などに青少年が直接触れたり、またミュージカルとかオーケストラまたは美術、そういった芸術文化に触れるような体験活動、そういうものに使えないかと、こういう御指摘でございます。
結論の方から申し上げますと、今、積み立てられております文化振興基金、これは確かにこれまでの寄附者の尊いお志が組み込んであるものでございまして、どういう形で使うのが最もふさわしいかということで検討はいたしておるわけであります。
今、議員がおっしゃいますように、そういった利子等をなし崩しと言うと悪いですけれども使って、そして文化振興または文化活動方面に使っていくのがよいのか。それからまた、今いろいろな、例えば文化の館といったようなことも出てきております。そういったことも踏まえて、もっと有効に使える場所もあるのではないかというようなことで、今後も検討は続けてまいりたいと思っております。
ただ、御指摘がありましたように郷土の遺跡や文化遺産等に子供を触れさせるような、そういう体験活動というような今お話もございましたので申し上げたいと思いますが、文化課の分室としまして前の法務局の跡でございます。今までシルバーセンターが入っておりました。これが移動いたしましたので、これを全館文化課の分室といたしまして再整備をいたしました。今までそういった場所がなかったために、この敦賀地区で発掘されたいろいろな埋蔵文化財、こういったものの整理、展示をするという場所もなくておったわけでありますが、今こういう場所ができましたので、ここで整備をされたもので、しかも非常に貴重な文化財等についてはひとつ展示をしたらどうかというようなことで内部を整備いたしまして、実はきょう６月21日、日がいいということできょうから一般に向けても開室をしたところでございます。
ただ、これについては山車会館とか博物館といったような、いわゆる条例をつくって云々ということじゃなくて、あくまでもこれは文化課の埋蔵文化財の保存、管理等を行う場所としてその一部を展示させていただくと、こういう理解できょうから開室をいたします。
これによりまして、子供たち、また学校関係でこういったところを訪れまして、そういう地元から発掘された文化財等に触れる機会も十分保障できるのではないかというふうに思っております。
また、ミュージカルとか演劇とかという問題もございますが、現在、毎年文芸協会の方で年間計画の中でこういった小中学校の児童生徒向けのプログラムを必ず毎年盛り込んでやっておりますし、また文化庁が行っております文化教室、これには合唱が入ってきたりオーケストラが入ってきたりするわけでありますが、こういうものをできるだけ招致をしまして子供たちに鑑賞してもらうという機会も努力をしております。
そういった活動は今後も続けてまいりたいと思っておりますが、先ほど申しましたようにこの文化振興基金の使い方としては、いましばらく、なし崩しではなくて何が一番有効な使い方かということをもう少し検討してまいりたいと思っております。
以上です。
31 ◯７番（
平川幹夫君） ちょっと市長に申し上げたいんですが、このＪＲバスですね。これは刀根と杉箸だけではないんです。誤解してもらうと極めて困るんですが、この沿線の敦賀の駅までで、それぞれ乗降客がいるということをひとつ頭の中に入れてもらわないと、ただ刀根と杉箸だけだということになりますと、さて経済効果がどうなるかなということになりますので、ひとつその辺をよろしく誤解のないようにお願いをしたいと思います。
市長よくもう御存じだと思いますが、一昨日ですか、愛発の区長会として陳情もさせていただきました。そして、６月の初めに沿線の各区長さんから要望書も出させていただいたわけです。そういうことで、この沿線、刀根、杉箸はもちろんでありますけれども、愛発全体としてもこの沿線住民の弱者と言われる高齢者の方が非常にこれを心配しておるのも事実です。
私、６月の初めでしたでしょうか、ある集落から一遍議会の報告をせよというようなことを言われましてお伺いしたことがあるんですが、最後にお年寄りの方が何人かここに残りまして、「平川、ひとつもうこのバスだけはひとつお願いしたい」と女性のお年寄りの方ですが、残してほしいと本当に気持ちを込めて言われておるわけです。
市長は非常に心温かい方ですから、そういう点は十分伝え、お願いもしておくということも言ったわけですが。そういうことで例えば１人か３人しか乗らんとかいう話も今答弁の中でいただきましたけれども、例えばこれも一つ感謝せないかんと思うんですが、市民生活部の担当者の方が余呉町あたりも調査に行かれまして、いろいろの事情も聞いていただいたということでは喜んでいるわけですが。12月議会でも質問の際に余呉町、西浅井町あたりも行ってきておるわけですが、余呉町は平成３年、本当はまたＪＲバスのことを申し上げれば、木之本から敦賀駅まで運行していたわけですが、平成３年に余呉町は、余呉町からもうＪＲバスは要りませんと。それは何かということなんですが、もっと余呉町全体にやはり利便性を図っていく必要があるという判断をして、例えばあそこの福井県との県境、中河内とかいろいろ集落があるわけですが、そこから木之本駅までということで便をふやして、そして前回も申し上げましたが近江鉄道グループの下部組織でしょうか、湖北バス株式会社をつくりまして、そして便をふやしながらその地域の利便性を図っているというのもこれは事実なんです。そして、それはもう非常に発展的な解消ということになるわけです。
もう一つ、福井県もいろいろ調べてみますと、かなりそういう公共交通に対しては関心がございまして、例えば鯖江市の場合には平成10年から福祉バスという形で65歳以上の方を中心に、中心といいましょうか65歳以上の方の弱者を中心としたバスを運行していたわけです。それではいかんじゃないかということで、今年の４月１日から一般の人も乗れる、そういういわば敦賀で言うコミュニティーバスでしょうかね、そういうのを運行して、現実４月１日から運行してきておるわけです。65歳以上の方は100円ですよと。そして一般の方は200円ですという形で運行しておるわけですが、じゃ、今市長がおっしゃる乗降者数はどんなんですかと尋ねますと、やはり赤字なんですね。そういう弱者とかそういう地域の、私のよく言っています過疎化対策とかそういう面に力を入れて運行をしておるということでありまして。
もう少し言いますと、鯖江市の場合、年間2000万円で福井鉄道と、これも前回お話ししたと思うんですが契約しておるわけですね。当然乗る人がおりますから運賃が入ります。そうしますと、その運賃は一般会計に入れるという形で、初めからもう赤字を覚悟で契約によって運行させているというのが、これは鯖江の事例なんです。
そういうこともひとつお考えいただいて、やはり定期バスを運行するんだと。それは、もちろん現在12便ですかね、運行しておりますが、回数とかそういうのはまた御検討いただければいいと思うんですが、そういう定期バスの運行をやはり沿線の住民が強く望んでいる。特に弱者が強く望んでいるということも十分ひとつ御理解をいただきたいということで、いい方向でひとつお考えをいただきたいというふうに思いますので、もうひとつ踏み込んだ御決意をお願いしたいというふうに思います。
また、文化振興基金ですけれども、今、教育長からいろいろお話もありましたんですが、ただ私、今国際交流基金ですね。あれらにつきましては、利息を国際交流の関係する事業に対して補助をしたり、そしてそういうふうに活用しているのも事実なんです。
先ほど中教審の話もちょっとしたんですが、一つはちょっとインターネットで出してみますと、例えば「日本の児童と芸術教育」ということで沖野岩三郎さんの著書ですが、こういうこと書いてあったんです。「土をいじるところに彫刻という芸術の起原があるというように、子供の諸活動に芸術の萌芽を見出し、これを育てていくことが主張される」というようなことがいろいろ云々書いてあるんですが、やはり小さなときからそういう学校教育も含めて芸術、文化、そういう意味で教育長もだれよりもよくわかっていらっしゃるんですが、触れさせていくということが非常に大事であって、そういうところへ一つの、もちろん指導、育成というのも大事でしょうけれども、基金を活用していったらどうかなということも考えますし、またいま一つ、市民会議の方でひまわり塾ですかね、四、五年前からやっておるんですが、あれはいろいろ敦賀の歴史、敦賀から生み出したいろいろな歴史を年に何回か、五、六回ですか、そういう塾を開いている。敦賀のいろいろ歴史に詳しい先生方を、あれは非常に安く、報償費もならんようなことでやっていると、いろいろ奉仕的にやってくださっていると思うんですが、そういうことで勉強会も開いていると。そういうところへの支援もこれは、例えばそういうところへの支援とか、いろいろそういう平成14年から週５日制ということにもなるわけですが、そういうところへのいろいろ支援ということとか、そういう形のものを支えていくとかいうことで、またひとつ御尽力をいただけたらと、かように思うわけです。
よろしくお願いをいたします。
これは要望としておきますので、よろしくお願いいたします。
32
◯市長（
河瀬一治君） 先ほどは失礼いたました。もうついついおとついの陳情のことが重なってしまいまして、当然、この路線は愛発だけではございません。やはり公共交通対策協議会に今お任せしてございますので、そこの議論をしっかり踏まえて、また私どもとしてどういうふうにするかということを考えていく必要があると思います。
ただ、バス走らせますとまたお金がかかる。これ毎年毎年でありますけれども、１路線3000万円。必ずこれ赤字、ひょっとしますと今回離れますからもっとかかるかもしれません。そのあたりをどうするかということも大切でありますし、もっとほかの方法があるかもしれません。バスを走らせる以外のほかの方法もあるかもしれませんし、そのあたりよくこの協議会の報告を受けてまた研究をしたいなというふうに思っておる次第でございます。
よろしくお願いいたします。
33 ◯７番（
平川幹夫君） もう本当にくどいようですけれども、交通対策協議会。私たちもこの前会合をやりました際には、よくよく事情もお話ししお願いはしたつもりです。
例えば、そういう集落が、歴史文化いろいろある集落が一つずつ消えていくことが、大学の先生ですからいいことか悪いことか、それはもうわかっていただけるでしょうというところもお話をしたわけですが、そういうことを含めていろいろな方法があるわけなんですが、一つはそういう集落が過疎化を、公共交通、いわゆる定期バスが通わないということになりますと、やはり一つの過疎化を進展させていくという要素にもなっていきますので、敦賀がいろいろ一生懸命にいい水を供給しておる山奥もあるんです。そういうところが一つになって敦賀市でありますから、そういう点も含めてひとついい市長の、もちろん公共交通対策協議会の判断も大事ですけれども、市長の政策としての一端もその中に入れながらいい方向でお願いをしたいということを再度お願いして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
34
◯議長（辻
秀雄君） 次に、
山本貴美子君。
〔２番
山本貴美子君登壇〕
35 ◯２番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子でございます。
市会議員になって３年目になりました。これまで、市民の皆さんの声を議会に届けるべく、毎回
発言してまいりました。これからも住民こそ主人公の立場で、しつこいと言われても粘り強く
発言してまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、
発言通告書に従いまして、順次質問いたします。
１、放課後児童対策について。
昼間、保護者のいない家庭の小学校低学年児童の健康管理、安全確保、遊びの活動への意欲と態度の形成、家庭や地域での遊びの環境づくりへの支援などを目的に、放課後児童健全育成事業として1998年に学童保育が法制化され３年がたちました。
ことし５月21日付朝日新聞によると、政府は仕事と子育ての両立を支援するためとして、保育所の待機児童数を来年度中に５万人削減することとあわせ、昨年５月時点で約１万1400ヵ所あった学童保育施設を2004年までに１万5000ヵ所増設する方針を決めたとあります。そして、これは男女共同参画会議の仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会が６月に取りまとめる最終報告に盛り込むとあります。
そこでお聞きいたしますが、敦賀市では現在、粟野小学校区の粟野保育園、咸新小学校区の東郷保育園、粟野南小学校区のつくしんぼ保育園、松原小学校区の松原児童館の４ヵ所で学童保育が行われていますが、政府が発表した学童保育の倍増方針により敦賀市の今後の増設計画がどのようになるのかお聞きいたします。
また、市内の小学校低学年の保護者、幼稚園、保育園の保護者を対象にアンケートを実施し、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童の状況を的確に把握し、学童保育の必要とされる地域を優先的に増設する敦賀市学童保育増設計画を立てるべきと考えますが、いかがでしょうかお聞きいたします。
２、文化施設の有効利用について。
敦賀は文化の谷間と言われています。私も15年前、結婚により大阪からこの敦賀市に来たとき、そう強く感じました。
市内のある文化団体の関係の方にお話をお聞きしたところ、敦賀市は原発が市民に無料で文化公演などを提供するため、自分でお金を払ってまで見ることをしないと言われました。市民の文化意識が低いのはそういったことに影響すると考えている方が少なくありません。
このような状況の中で、自治体の果たす役割として、すぐれた文化の普及、市民の文化意識の向上を図ることなど積極的な対策が求められているのではないでしょうか。
そこで、まず敦賀の文化の拠点である市民文化センター、またプラザ萬象など文化施設の利用状況をお聞きいたします。
３、不況対策について。
小泉内閣が誕生して２ヵ月がたちます。今のところ小泉首相の支持率が９割となるなど大変国民の間から期待されていますが、それだけこれまでの自民党政治に対する不満、不信が強かったと言えます。
ところが、小泉首相が経済財政の構造改革の第１に挙げている不良債権の早期最終処理は、融資を打ち切り資金を回収するということであり、生きて働いている会社をつぶすことで倒産する企業がふえ、失業者が大量にふえるものであります。
６月13日、日本共産党の志位委員長は党首討論で「大手銀行16行が政府の方針どおり不良債権処理をやるとしたら、20万社から30万社の中小企業が倒産に追い込まれる。昨年の１年間の倒産件数が１万9000件であり、10年分から16年分の倒産が一気に起こることになる」と中小企業に痛みを押しつけようとする小泉首相の姿勢を追求しました。
また、不良債権早期最終処理による雇用への影響は、第一生命経済研究所によると失業者が111万人、ドイツ証券によると101万人、ニッセイ基礎研究所によると130万人と予想されています。このように倒産や失業者がふえることによる消費の冷え込み、そのことによる景気のさらなる悪化、そして新たな不良債権、こういった悪循環になることは避けられません。
日本共産党は、このような日本経済の危機を打開するために３つの転換を緊急の経済対策として提案しています。
１つは、消費税を３％に下げ、国民の購買力を直接応援する。２つ目は、医療改悪、年金改悪、雇用保険の改悪、介護保険の実施などによる約３兆円の給付削減、国民への負担増である社会保障の連続改悪を凍結し、将来不安をなくす。３つ目は、リストラを規制し、中小企業を支援する政治で雇用の危機を打開する。中小企業の経営を守り応援する予算とルールをつくる。そして、そのためにゼネコン型公共事業には50兆円、社会保障には20兆円という逆立ち財政を改め社会保障に手厚くし、公共事業の中身を福祉施設など国民の暮らしに身近なものにすれば中小建設業者の仕事も確保できます。銀行支援のための70兆円もの公的資金の枠組みも廃止するなど、財政再建と景気回復を両立して進めることこそが本当の日本経済の危機を打開する道ではないでしょうか。
そこでお聞きいたします。敦賀市の現在までの倒産件数をどのようにつかんでおられるのか。敦賀市が現在行っている不況対策と実績、問題点、また今後の課題などをどのように考えておられるのかお聞きいたします。また、先ほど述べたように今後大量に予想される失業対策をどのように考えているのかお聞きいたします。
４、原子力発電所の安全性について。
毎回、原子力発電所の問題について質問していますが、今回は原子力発電所の安全性について質問します。
私が述べるまでもなく、日本の原子力発電所は、アメリカが戦時中開発した原子力潜水艦の原子炉を戦後陸に揚げたものです。アメリカは、自分が開発した軽水炉を売り込むために、燃料の濃縮ウランを日本に提供しようと申し出てきました。そして、この提供を受け入れることで、日本の原発の将来方向は事実上アメリカ技術による軽水炉となりました。
日本の原発は、その燃料の濃縮ウランをアメリカから購入するか、アメリカからウランを購入し日本で濃縮するか、いずれにしてもアメリカのもとでの原子力開発の道を進むことを事実上義務づけられたのです。
したがって、日本の原子力研究、開発をどのようなやり方で進めるのかということについて深い討議を行った上のものではありませんでした。
原発には燃料についてもトリウムかウランか、固体状の燃料か溶融塩の形で使うか、天然ウランか濃縮ウランか、水で冷却や中性子の減速を行うか、液体金属で冷却し中性子を減速しないで使うか、制御棒でコントロールするか、反射体でコントロールするかなど、さまざまな研究開発と安全性の確立のための技術開発などの分野がありますが、政府は未成熟な段階の軽水炉を完成された技術として導入し、その後の原発の方向を決めてしまったのです。
その後、世界では将来的にウランの有効活用として高速増殖炉が主流になるはずであったのが、フランスのスーパーフェニックス、イギリスのＦＢＲなど相次ぐ事故や高コストなど結果的に技術が確立されず、ウランをむだに消費するばかりか過酷事故を防ぐことができないとして軽水炉の道も断念せざるを得なくなりました。
日本においても、もんじゅの事故などにより高速増殖炉が実証炉となる見通しが立たなくなったにもかかわらず、政府は長期計画で原発を基幹エネルギーと位置づけ、過酷事故対策を持たないまま軽水炉を安全性よりも利益優先で増設する計画を変えようとしていません。
そこでお聞きいたしますが、住民の命を預かる立場である市長は、このことについてどのように考えるのかお聞きいたしまして、初めの質問とさせていただきます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
36
◯市長（
河瀬一治君） それでは、山本議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、放課後の児童対策ということであります。
現在、４ヵ所で学童保育といいますか、放課後児童対策につきましていろいろと取り組んでおります。それぞれ御協力いただいております。特に、つくしんぼの園長さんもいらっしゃいますし、私どもの保育園等でも行っております。感謝申し上げます。
ただ、今以上の保育園の空き部屋といいますか、その利用が大変難しく、増設の場所もないというのが実は現状でございます。今後は、対象児童数、施設、また実情を十分に考慮しながら、アンケートの実施もあわせて検討していきたいなというふうに思っておる次第でございます。
文化施設の利用等々につきましては、教育長の方から答弁をいたします。
次に、不況対策であります。
特に今回、小泉内閣の中で痛みを伴うということを言われておりまして、そういう中で不況になるおそれがあるんじゃなかろうかという大変心配もあるわけでございまして、議員の方からそういうお話がございました。
特に私どもは、今回、６月の月例経済報告におきまして「悪化しつつある」というようなことで、下方修正がされたところであります。私も何とかしてでも政府におかれて一日も早い景気回復のための実効性のある経済対策が打ち出されることに対しまして、大変期待をいたしておるところでございます。
まず、貸付状況等々でありますが、これは部長の方から答弁をいたします。
そういう中で、敦賀における倒産件数といいますか、そういうものの実態はどうかという御質問もございました。不況、敦賀におきましてもそのとおりでございます。私ども敦賀市におきましてもこの倒産が発生をしておりまして、ここ近年の倒産件数でありますけれども、10年度は８社、11年度は11社、12年度は14社、そしてこの13年度はまだ始まったばかりでありまして、５月末でありますけれども１社というふうに聞いておるところでございます。
次に、私どもとしての対応でございます。何とかやはり雇用の拡大を図っていく、このことは非常に大切であるというふうに思っておりますし、恒久的な対策といたしまして産業団地の整備に着手をいたしております。これも大きな雇用を生むものというふうに私ども期待をしながら、鋭意取り組んでおる次第であります。
また、当面の雇用対策でありますが、さきの河内議員にもお答えをしたとおりでありますが、市として中小企業経営安定資金貸付制度の継続、また雇用相談、そしてハローワーク等関係機関との連携を深めることによりまして、何とか頑張っていきたいなというふうに思っています。また、当該機関におけます窓口相談体制の充実のため、できる限り支援をしていきたい、このようにも考えておる次第であります。
最後に、原子力発電所の問題で、山本議員におかれては現在の原子力政策は安全性より利益を優先に原発を推進しているけれども、どう思うかというようなことでございます。
私どもは決してそのようには思っておりません。安全が第一というふうに考えながら誘致を今までしてまいりましたし、今もその気持ちは全く変わっておりません。既に４基の発電所が立地をしているわけでございまして、それぞれ確かにトラブルがあったり、事故があったり、そういうことは機械、人間のやることですから起こり得る可能性は十分あって、現に起こっていると思います。
しかし、それをいかに大きくしないか、防いでいくかということはこの三十数年にわたる日本の実績があるわけでございまして、その実績のもとでこれが一つの安全につながっているというふうに思っております。
安全といいますと、どのあたりが、どこが安全で、ない方が安全といいますと、それが安全かもしれません。そういうのでは議論になりませんので、私は利益優先の発電所を誘致しているという山本議員とは考え方が違うわけでございます。
しかし、心配していただく皆さん方のおかげで、やはりこの安全性も非常に高いものというふうに思っておりまして、そういう皆さん方の活動に対しましても感謝を申し上げているところであります。
以上です。
37
◯産業経済部長（
中澤 護君） ただいまの山本議員の不況対策の中で、敦賀市が行っております金融政策の実情、実績についての質問でございます。
貸し付けの実績等について御報告を申し上げます。
融資制度の概要につきましては、もう議員御案内のとおりでございますが、設備資金、貸付限度額が1500万円、運転資金につきましては貸付限度額が1000万円、これを合わせて御利用になるというお申し込みの場合は1500万円を限度とするという制度がございます。そして、これらの資金を利用いたしました場合の信用保証料の補給ということにつきましても一環として実施をしておるところでございます。
実績でございますが、運転資金、12年度の実績で貸付件数は178件、11億4352万円となってございます。それから設備資金につきましては３件、1980万円。トータルで12年度11億6332万円の貸付実績となっております。
さらに、貸し付けにつきまして、債務保証ということで保証協会が肩がわりをして保証する場合の件数でございますが、178件のうち69件が保証協会の方で保証いたしております。これに対する保証料の補給もあわせて実施しているというのが実態でございます。
以上でございます。
38
◯教育長（
三橋昌幸君） 文化施設の利用状況はどうかという御質問でございますので、お答えいたします。
まず、市民文化センターでありますが、平成12年度、利用回数は全部で151回、利用人数は３万1157名。ちなみに11年度を見ますと、利用回数は183回、利用人数は５万1266となっております。御承知のように平成11年の12月から平成12年の９月12日まで、施設の大幅改修工事のために休んでおりますので、例年よりは少し減っているかと思います。
ちなみに、１年前を見てみますと、平成10年では利用回数が236回、利用人数が７万7793となっております。
以上が市民文化センターの状況であります。
もう一つ、プラザ萬象でありますが、昨年度、12年度は、これは場所別になっておりますが一応申し上げます。
利用回数、分けてあるんですね。大ホール99回、小ホール152回、会議室697回、和室480回、能楽堂７回となっておりまして、利用総数は７万8129人であります。11年度と比較いたしますと、利用者数が1794人、2.4％増と、こういうことになっております。
以上です。
39 ◯２番（
山本貴美子君） 放課後児童対策についてですけれども、私、これまでこの２年間で学童保育を要望する質問を２回してまいりました。今回また取り上げるきっかけとなったのは、私が出しております議会だより、それにメールの番号が載せてあったんですけれども、そのことである若いお母さんの方から、面識のない方なんですけれども、そういった方から学童保育をどうしてもほしいんだと、そういったメールが届いたのでこういったことをまた要望させてもらったんですけれども、本当に学童保育を求める声は大きいんだなというふうに感じました。
そのメールによりますと、仕事をされていて中央小学校区に住んでおられるんですけれども、学校の近くに保育園がないし、保育園の空き部屋を利用して学童保育をするということは難しい。かといって、学校でもしてくれないし一体どうしたらいいのかと。仕事をやめなければいけないんだろうか。そういったお母さんたちとそういう話をしているというんです。今、ホームページで学童保育について出すとたくさん出てくるんです。どうして全国ではこういった取り組みがされているのに、敦賀には４つしかないのか。そういった声をお聞きいたしました。
私も子供を働きながら育ててまいりましたけれども、つくしんぼ保育園が粟野南小学校の隣に来るまでに１年間あったわけです。ですから、最初のころは下の子供、保育園の子をつくしんぼに送りに行って、それから帰ってきて仕事をして、今度、上の子が学校から１年生で帰ってきたころ、また子供を家まで迎えに行って、それからまたつくしんぼまで連れていって、それから仕事して、また夕方２人を迎えに行くというような行ったり来たりの生活をしていたんです。子供もだんだん疲れてまいりまして、家でしばらく自分でいるというふうに言うものですから、学童保育に預けなかったわけです。
そうしたら、家がたまり場になってすごく大変でした。本当に子供のことが心配なんですよ、働いていても。子供はもう帰ってきたやろか、また近所の子来てとんでもなく散らかしているんじゃないやろかとか、どこかへお金持っていって、たかられとるんじゃないやろか、そういったことがあったものですからそういった心配をしながら仕事をしていたわけなんです。
２年生になったときに、つくしんぼが粟野南小学校の横に来て学童保育ができたと。それからは安心して仕事ができるんです。夕方遅くなって迎えに行くと、もうちゃんと宿題もしているんですよ。本当に親にとっても子にとってもすばらしいなというふうに実感していたんです。ですから、本当に不安に思うお母さんの声というのは、私も本当に実感しているんです。安心して働き続けることができるように早急に学童保育所の増設が求められています、この敦賀市においても。
全国的に見ますと、小学校に対してその学童保育が設置されている割合というのが、平成12年度で45.4％なんです。ですから、小学校の45％のところで学童保育が行われているということなんですよ。それでいうと、敦賀市はとてもおくれているなというふうに思うんですけれども。自治体の数で比較してみると、学童保育のある自治体数は全国の自治体の53.5％なんです。こうして積極的な取り組みが行われているということを紹介させていただきます。
あと、今後の増設計画のことでお聞きしたところ、今、空き部屋がないんだというふうに検討されていますけれども、これもまたホームページで探してみたんですけれども、開設場所別の学童保育ということでいろいろ表になっているんですけれども、それを見ますと学校の敷地内の学童保育専用施設、学校の空き教室を利用している。あと、児童館、児童センター内、学校の敷地外の学童保育専用施設をつくっている。あと、運動場とか学校の校舎外で敷地内で学童保育の専用施設をつくっている。あと、公民館や自治体所有の施設、町内会、自治会、団地の集会場、いろんなところでやろうと思ったらできるんだなということを実感いたしました。
学校敷地内でやっている学童保育は全体の41.6％、児童館内が20.8％、そのほかの公共施設内が17.7％。あと民家やアパート、いろんな施設で行っているということなんですけれども、学校の空き教室がない、保育園の空き教室がないということだけで終わらせてしまっていいのかなというふうに考えます。
中郷小学校とか保育園、増設されましたけれども、まだまだこれからふえるという予定が立てられていると思います。都市計画マスタープランで今後の敦賀市のあり方が描かれていますね。住宅のここら辺にこうふえるとかいろんな。ここはどうするとかみんな色別になって分かれていますけれども、それに基づいて長期的な目で見て、どこら辺に学童保育が必要なのかといった検討も必要ですし、また先ほども言いましたけれども、アンケートをとってほしいと言いましたよね。ぜひアンケートをとって必要とされているかどうかということとか、そういったことを把握することが必要ではないかと思います。
平成10年４月９日、厚生省児童家庭局育成環境課長の名前でいろんな自治体に送られている「放課後児童健全育成事業の実施について」という通達というんですか、これに書いてあるんです。「昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童の状況を的確に把握し、事業の対象となる放課後児童の動向を十分踏まえて実施すること」というふうに書かれていますけれども、敦賀市においてはこれを読んでどういうふうに把握したのかなと。把握するにはやっぱり対象のお母さんたち、お父さんたちにアンケートをとるのが一番いいんじゃないかなと思うんですけれども、どうしてそれをされようとしないのかなというふうに思います。
私の今までの一般質問の中で、検討と今言われましたよね。それは前向きにされるということでいいんですか。それならいいんですけれども、人数、施設を考慮しながら実情に応じて検討していくと言われましたし、この２年間でどういうふうに検討されたのかなと思ったんですけれども、アンケートを検討するというので、実施すると言っていないなと思って今再質問させてもらっているんですけれども、じゃ、アンケートをしていただけるということでよろしいですか。よろしいですか。そういうことです。
あと、松原児童館なんですけれども、この間お聞きしたところ、利用者が４人の児童しかいないというふうにお聞きしました。ほかの地域では必要とされているし満杯のところもあるのに、松原に関してはどうしてなのかなというふうに思います。
広報を通じて地域住民に対する周知に万全を期されたいことという、先ほどの放課後児童育成事業のこの通達にも書いてありますけれども、本当に学童保育が一体どういう施設なのか、どういうことをするんです、そういったことを幅広い皆さんにお知らせする、そういったことが必要だなと思います。敦賀ではまだ４年しか歴史がないんですよね。
この間、あるお母さんとお話ししていたんですけれども「子供がもうすぐ小学校に上がるし、保育所みたいな施設があればな」と言うんです。だから、学童保育というのがあるんだよという話をしたら、ああ、そういったものがこの世の中にあったのかみたいな驚きをされたんです。だから、まだまだ御存じでない方もたくさんおられるということで、ぜひ皆さんに実施していただきたいなというふうに思います。
次に、文化施設の有効利用について質問いたします。
前回、私、わらび座にいてということで文化の必要性を強く訴えましたけれども、本当に文化というのは町を活性化させ、人間を豊かに成長させていくという本当にすばらしい力を持っているわけで、私はこの文化についてもこれからもずっと質問していきたいなと。毎回というわけじゃないですけれども、ずっと取り組んでいきたいなというふうに考えています。
前回、民俗文化ということでいろんな方にお話ししていたところ、また違った要望を受けたわけなんです。太鼓をするサークルに入っておられる方が練習場所に苦労していると、そういった質問お聞きしたんです。それが、いろんな団体の方からお聞きしたもんですから、これは本当に必要なんだなということで市民文化センターにお聞きしたところ、練習するところを今度つくりましたということだったんですけれども、１ヵ所しかないということもありますし、今回またこういったことで質問させていただきたいと思います。
文化センター、ふえたり減ったりとかいろいろ変動ありますけれども、利用をふやす工夫をどのように考えておられるのか、こういったことで質問したいと思います。
これもホームページで文化庁の文化行政のあらましということで見たんですけれども、「あなたは、文化を振興するために、国や地方公共団体はどのようなことに力を入れたらよいと思いますか。」という質問があって、全国の方がされたんでしょうけれども、１番に文化施設を整備、充実する、これが１番なんです。２番は、指導者を要請、派遣する。３番目に、学校や文化施設での芸術の鑑賞教育を充実する。４番に、文化に関する情報を提供する。５番に、文化活動の支援のため、補助金を出したり基金をつくるということなんですけれども、一番多いのが文化施設を整備、充実するということなんです。
また、「あなたの地域での文化活動を、もっと活発にするために、国や地方公共団体に対し、要望することは何ですか。」という質問があるんですけれども、１つ目は文化施設を整備、充実する、これはさっきと一緒ですね。２つ目に、文化に関する情報を提供する。３つ目に、芸術文化団体、サークルの育成や援助を行う。あと、文化の国際交流を推進するなどいろんな皆さん考えておられるんだなというふうに思いました。
先日、音楽活動をされている方にお話をお聞きしたら、同じようなことを言われていたんですよ。だから、これ全国調査ですけれども、やっぱり敦賀の皆さんも同じように考えておられるんだなということを感じました。
敦賀はたくさん立派な建物がありますけれども、「帯に短したすきに長し」という言葉がありますけれども、本当にそのとおりだなと。多目的過ぎて、これならこの施設というふうにできるものがないなというふうなことは皆さん言われております。そういったことで、利用しやすいような施設の改修というのを利用者の皆さんからお聞きして行っていただきたいなと。
中規模ホールというのが敦賀にはないなと思うんです。文化の何か催し物をするときに。講演とかいうのだったらできる。講演、演説会、そういったものだったらできるような施設はあるんですけれども、きちんとしたステージで音響で中ホールとなると、ないんです。どうしてこんな大きいのばかりあって、ちっちゃいのもあるんですけれども中規模がないのかなということでは、皆さん本当に借りるときに苦労されているんです。小さいとお客さん入らないし、かといって大きいと大き過ぎるし。そういった面で皆さんのこういった声をお聞きして、中規模ホールの改修とか、あと先ほども言いましたけれども太鼓の練習などするような施設、防音設備が整った施設をもっとふやすべきではないかなというふうなことを質問します。
きのうの大西議員の質問の中で、プロポーザルという言葉がありました。私も余りこの言葉は知らなかったんですけれども、私はつくしんぼの父母の会で、つくしんぼを立派な建物にするときに一緒にいろいろ考えました。お母さんたちも先生も、大学の専門の先生も見えて、どういう保育をすることが求められているか。私たちはどういう保育をしてほしいか、先生たちはどういう保育をしたいか。それによって建て方が全然変わってくるということで、いろいろ何回も勉強会あって、そしてできたのがあの建物なんです。
竣工式ですか、できたときに、お孫さんもいるような方々も「もう一人子供産みたいな」と言われたぐらい本当に立派な建物ができたと。そして、子供たちは伸び伸びと本当に活動している。本当にみんなの声を聞いて建てるということはこういうことなんだなと。私の子供はもう卒業しましたけれども、本当に自分たちの保育所という思いが強くあります。そういう利用しやすい、利用する方の立場に立って利用しやすい施設に改修すべきでないか、こういったことを質問させていただきます。
あと、料金のことなんですけれども、市民が利用しやすいように登録制をとっているところもありますよね。ですから、敦賀市内のいろんな文化団体の方に市民文化センターに登録していただいて、ホールとか練習場とか割引みたいにして低料金で何回も借りれると。どんどんそういった文化団体をやっている方を市民文化センターに、市民の文化のセンターとして寄せて集めてくる、こういったことが必要ではないでしょうか。このことについて質問いたします。
あと、文化の拠点として自主的に行っている事業もお聞きいたします。
きらめきみなと館なんですけれども、大変立派な映画館、設備があるわけなんですけれども、先日、議会で取り上げました「学び座」の映画なんですけれども、自分たちで映画をしようと思ってもできるところがそんなにないんですよね。あんな立派な映画館があるんだからということでお借りしようというふうな話になったんですけれども、断られてしまいました。
皆さん言われるんですよ、「あんなにがらがらやのに何で貸してくれへんのかな」「やっぱり有効的に利用するべきじゃないのかな」と。これ、本当に皆さん言われるんです。たしか映画館の貸し出しは条例ですか、ありますよね、きらめきみなと館。ぜひ市民の皆さんに貸し出しをしていただきたいというふうに思います。このことについて質問いたします。
次に、不況対策について質問します。
不況対策なんですけれども、この質問をなぜするようになったかといいますと、最近、私のところにサラ金の相談がふえてまいりまして、本当にお話をお聞きすると大変皆さん苦労されているんです。先ほども倒産件数言われましたけれども、毎年ふえていますよね。ふえているといいましても、11年度は11社でした、12年度は14社でしたというふうに言いますけれども、これ全部足すと今までで、この３年ちょっとの間に34件も倒産されているということでは、本当にすごいなというふうに思っています。この方たちはどういうふうに今生活されているのかなとかいうふうに考えると、本当に何とかしなければ、自治体として力を貸さなければならないんじゃないかなというふうに思います。
先ほど市長は、政府の景気回復のための経済対策に期待をされていると言いましたけれども、私はこれは大変中小企業の皆さんにとってもっともっと痛みを押しつけるものだと、大変なものだというふうに言いましたけれども、あえてまだそのことに対して期待されるのか、どういったところに期待できるのかなというふうなこと大変疑問なので、お聞きしたいと思います。
サラ金の相談がふえたことは先ほども言いましたけれども、不況によるものが多いんですよね。長く続く不況というのは、国の政策の失敗というか、そういったものによるものですよね。皆さん本当に資金繰りに苦労されて苦労されて、結局、サラ金に借りてしまうというふうなことがあります。
この間、民主商工会というところの方にお話をお聞きしましたけれども、銀行の貸し渋りによる商工ローン、サラ金の被害がふえているということをお話ししておりました。
ある方は、手形で借りている方が銀行から「すぐにまた貸すから、一たん現金で今すぐ返してくれ」というふうに言われたので、かき集めて持っていったのに貸してもらえなかった。その結果、資金繰りに困ってサラ金へ走って倒産してしまった。こういったことを言われていました。
民主商工会がサラ金、商工ローンなど嶺南で57件、これまで相談を受け、破産宣告したのが11件もあるということです。
中小企業経営安定資金というのは、敦賀市がやっておりますけれども、銀行となりますと借りに行きますよね。そうしたら、取引があるかないか、そういったことも判断になってしまいますよね。「この書類をつくってください」と言われて、また次の日持っていったら「今度はこの書類をつくってきてください」と言われて、また明くる日行ったら「今度はこれを持ってきてください」。こういったやり方で、結局、今すぐ貸してくれる商工ローンというふうになってしまう。こういったことを本当に防ぐためにも、市を窓口にするなど利用しやすいようにすべきではないかというふうに考えます。そのことに対してお答えください。
国保、年金、税金が払えない。中小零細企業は十分に痛みを味わっている。あとはつぶれるだけだ。業者の実態を聞いてほしい。そういった声をお聞きしております。
敦賀市としても、ぜひ中小零細企業の皆さんのところへ足を運んで状況をつかむべきではないか。大手の企業の下請いじめによって苦しんでいる業者、貸し渋りで苦しんでいる、そういった業者の状況をぜひつかむ必要があると考えます。このことについてお聞きいたします。
次に、原子力発電所の安全性について質問いたします。
敦賀に来て15年たちました。最初は、この敦賀にいるだけでも、何かこの空気を吸っているだけでも放射能に汚染されているような、とにかく原発といったら、放射能といったら恐いものという思いがあったわけです。
大阪で仕事をしていたときに「あんなところ行って大丈夫なんか」というふうに、それは共産党の人じゃないですよ。本当に大きな会社の社長さんとかそういった人が皆さん言われたんです。皆さんそういうところから電気もらっているのと違うのとか思ったんですけれども、敦賀に来て勉強したわけです。
その中で、小浜の明通寺の中島哲演さんという方、皆さんも御存じかと思いますけれども、原発を今すぐなくすということはできないことやと。働いている人もおるし、電気使っている人もおるし。けれども、住民としてしなければならないのは監視をして事故を起こさせないようにすることだというふうなことをお聞きしまして、思いをちょっと入れかえて、本当に原発事故の危険から。心を入れかえたわけじゃないですけれども、考え方を改めて、原発は今すぐなくさなあんかのじゃなくて、やっぱり事故を起こさないように監視をしていかなければならないし、そして新たな増設も防がなければならないし、そういうようなことで考えるようになったわけなんですけれども、市会議員になりまして原発事故の危険から市民の命、健康、財産を守るために、こうやって毎回原発の問題について安全性を追求し、監視し、それが私の務めだと思って毎回質問させてもらいます。
今回は、先ほども話しましたけれども、そもそも原発って何でできたのかなというか、何で敦賀にあるのかなというようなところをいっぱい勉強したんですけれども、その一端だけお話しさせていただきました。
私がここで今言いたいのは、過酷事故対策について話をさせていただきたいと思います。
アメリカとか外国では、原発をつくるときには過酷事故対策をきちっととってからでないと原発はつくられない。ところが、日本ではこういったものは後からついてくるようなものですよね。政府、電力会社は国際原子力機関の国際安全諮問委員会、ＩＮＳＡＧの基本安全原則の勧告、それは何かというと、要するに過酷事故対策をとらなだめですよと言うてきたことをずっと日本は拒否してきた。ところが、91年２月９日、美浜２号細管の破断事故があって、住民運動の前進に押されて、日本の原子力委員会は92年５月、過酷事故の発生の危険を認め、アクシデントマネージメントの実施を行政、電力会社に要請したと。
その対策を見ると、沸騰水型炉では炉心が溶融して格納容器にガスが充満した場合、格納容器の破壊を防ぐためにガスを大気中に放出するパイプを設置する方針。放出ガスは水のフィルターを通すというふうにしています。
加圧水炉、ＰＷＲでは、格納容器容積が大きく、炉心溶融で発生する水素ガスの燃焼装置を設置したり水蒸気を冷却、凝縮させる水をこれまで以上に確保したりするというふうな対策をとるというふうにしています。
そして、93年３月、その報告を受理したわけです、通産省は。
92年７月に通産省が電力会社に対策を要請したことを受けた対象は、軽水炉が51基です。対策工事は2000年ごろまでに完了させる計画であるというふうになっておりますけれども、今完了しているのでしょうか。このことをちょっと質問したいと思います。
2000年ごろまでに完了させる計画なんですよね、過酷事故対策を。それができていないかもしれない、要するに市長は今わからないのにもかかわらず、「安全です」とはっきり言っていいのかなというふうに私は思うんですけれども。そのことを質問したいと思います。
99年11月なんですけれども、日本原電２号の事故、ジェー・シー・オーの事故、そういったものを受けて、政府、電力会社は現在運転中の原発において構造的に炉心溶融に至る過酷事故、シビアアクシデントの発生を排除できないにもかかわらず、過酷事故は起こり得ないとして過酷事故対策については安全審査の対象外というふうになっておりますよね。過酷事故対策を安全審査の対象外として緊急時の原子力災害対策もしないままに動いている、動かしていると。過酷事故対策と原子力災害対策の確立は急務と考えますがいかがでしょうか、お聞きして再質問とさせていただきます。
40
◯市長（
河瀬一治君） まず、放課後児童対策。先ほど言いましたようにアンケートの実施をあわせて検討しますということで、答弁したとおりであります。
次に、文化施設の利用でありますが、御指摘のとおり確かにいろんな施設があります。７万市民の町にすれば結構立派な施設もありまして利用もされている。確かに利用されていないところもありますけれども、一人一人の御意見全部入れておりましたら、とても施設の運営が成り立ちませんし、不可能じゃないかと。一人一人の御意見を聞いておりましたら。やはりある程度まとめて７万市民の皆さん方の全体的な御利用ということを考えてものをつくりませんと、大きいものはもっと大きいもの欲しい、中ぐらいも欲しい、もっと小さいのも欲しいと言いますと、もう施設ばかりつくらなければいけませんので、大体大きいところには中も小も入りますので、それで我慢していただく。もっと大きいという意見もございますけれども、そんなものをつくりましたら私らの町では到底もちませんので、今の形のものを上手に利用すると。
それで、練習場ですけれども、料金的なこともございます。もうちょっと細かく仕切ったらとか、まだできたばかりですので、そのあたりはまたお金のかからない範囲で検討をしたいなというふうに思っておる次第であります。
それと、シアター。年度でスケジュールを決定しておりますから、その放映している時間では今は無理です。ただ、終わった後、大体夕方、ほとんど夜はありませんから、朝の10時から夕方の５時半ごろには大体終わりますし、例えば夜の７時から利用していくことは可能です。
ただ、この使用者の中で映写技師とか、また関係スタッフ等をちゃんと配置をしていただかななりませんので、そのあたりができましたら対応は可能だというふうに思っておる次第であります。
文化関係で、確かに文化は大事なものでありますし、これからも赤レンガ倉庫を利用したりとか、あるものをまた活用したり、そういうことも十分に踏まえてやっていきたいなというふうに思っております。
不況対策であります。小泉総理の掲げるいろんな対策の中で、確かに党首討論を見ておりますと、志位委員長は何か言葉で言いますと中小企業の皆さん方、水の中に頭をつけて沈めるのかというような強烈な
発言をしておりましたけれども、小泉総理はそれをどこをとらえてというようなやりとりもテレビで拝見いたしました。
恐らく大変厳しい時代でありますけれども、それの受け皿も、私の聞いた限りでは中小企業の皆さん方に対してのそういうものも救いながらやっていくんだということも聞いておりますし、そういういろんな方法、そして私ども行政としても辛抱しなければいけないところは恐らく辛抱させられるであろう。ただ、辛抱し切れない部分まで入られますとこれは大変でございますので、恐らく議員の御指摘はその辛抱し切れない部分まで入ったときの話だというふうに思います。その辛抱し切れない部分まで入らない程度の、辛抱できる範囲でやはりこの構造改革をして日本の国を立て直していくということは、一つ大事なところでもあるんじゃないかということで、そういうことを期待いたしておる次第でございます。
また、細かい対策ございます。これまた部長の方から答弁をいたします。
原子力発電所の安全性ということで、今いろいろ過酷事故対策等々に云々ということで御質問出ましたけれども、私ちょっと今記憶ございませんし今調べておりますけれども、かなり前にその辺対策できておるはずだというふうに思っております。
ただ、あるものをしっかり安全にやっていくということは大切でありますし、国によっては、例えばフランスへ行きますと70％以上原子力で賄っています。今度行くリトアニア、私の聞いたところでは80％原子力で電気を賄っている国でございます。
ということで、全世界じゅうに原子力発電所というのはいろんな型もございますけれども、既にやはり稼働いたしておりますし、また温暖化等々いろんなことに対しましても期待の部分もございます。また、敦賀では３・４号機をどうするかという御議論の中で、やはり大きな期待を寄せられていることも事実であります。
安全との引きかえにするつもりは全くございません。安全であることに変わりなし。そして、今までの三十数年の日本の原子力発電所の実績というものもございます。そういうものを十分に踏まえながら、私は原子力と共存共栄できる町を今目指しておる次第でございます。
41
◯産業経済部長（
中澤 護君） 金融機関が窓口になっているがために、経営安定資金の貸し付けについて非常に支障があると、困っておられるという御質問でございます。
市の融資制度を利用するに当たっては、市で窓口をということでの御指摘でございましたけれども、利用される方の返済能力といいますか、そういったものを市の方で把握するというのは非常に難しい状況にございます。
なお、金融機関と提携をしているということによりまして、協調して預託金が我々市の方は６億円でございますが、金融機関を合わせまして15億の融資額を確保してございます。
そういうことから、先ほど実績で申し上げましたけれども、12年度実績で11億6320万の貸付実績ございますが、15億の融資枠に対して、その中で一応泳いでいるという状態でございます。
したがいまして、今後とも金融機関の協調融資を求めながら資金確保をして、機関としての制度を十分金融機関も理解をするようなことで、丁寧な理解をいただくような窓口業務に当たるように、市の方でも今後指導してまいりたいということでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
42
◯教育長（
三橋昌幸君） 文化施設の問題でお答えをいたします。
今、議員の方のいろいろ御意見を承ったわけですけれども、練習場につきましては今、文化センターの新しく設営いたしました練習場を多くの皆さんに使っていただいておるわけであります。
例を挙げますと、敦賀の市民吹奏楽団、市民合唱団、つるが姫太鼓、民謡みすじ会、気比太鼓保存会、ベルリジョイス、フルートの会、エレキバンド、劇団いっかいこっきり等々、お使いになるときには１団体として大体５名以上のグループで使っていただいております。
これは一番利用の多い６時から10時までのこの時間帯の値段は1500円でありまして、これはほかの郡市の前例と比較をいたしまして設定したものでありますが、これはもう冷暖房費、照明費、全部ひっくるめまして1500円と。これは10人のグループで使いましたら１人150円でありまして、これは私は決して高いとは言えないと思っております。
そして、非常に好評を得ておりまして、聞きますとまだ使っていただく余裕もあるというふうに聞いております。もし希望のグループがありましたらまた申し込んでいただきたいというふうに思いますし、それから以前は使えませんでしたリハーサル室等も防音装置を施しましたので使うことが可能であります。しかしながら、太鼓とか大きな音を出す楽器については、できるだけ地下練習室をお使いいただくようにお願いをしておるところでございます。
それから、今、市長も答えましたが、中規模の劇場とか、もっと練習場をつくれとか、いろいろ市民の各方面からはいろんなジャンルから希望が出ておることは承知しておりますけれども、ただでも箱物ばかりつくるというおしかりを受けておる状況の中で、各ジャンルにフィットするようなものを建てていきますと、今の市長の答弁のように幾つ建てても切りがないということにもなりかねないので。今、議員は多目的な施設だからだめだというようなお話ですけれども、私は６万8000規模の都市における集会場や文化施設としては、やはり多目的な機能を備えたものでなければ効率的ではないというふうに思っております。
一つのジャンルでしか使えない、例えば例を挙げれば能楽堂のようなものがございますが、これは年に６回か７回しか使っておりません。そういう特殊なジャンルに見合うものを建てましても、これはかえって効率的でないというふうに私は考えておりまして、やはり幾つかの用途にフィットするもの、そういうものでカバーをしていかざるを得ないのではないかということを思います。
それから、登録制のお話が出ましたけれども、やはり一特定団体が日を決めて何回貸せとか、一週間に何遍貸せというような登録制なんかをとりましたら、とても今の需要には応じていけない。やはり、そこはかわり合い、譲り合って使っていかなければならないと思います。
市民文化センター等におきましても、事前に使う希望が多くなった場合には集まっていただいて調整をやり、そしてまた場合によっては抽せん等で決めているというのが実情でございまして、とてもうちは何曜日と何曜日に使うというような登録制は私は無理であろうというふうに思っております。
それから、文化意識が低いというお話もありましたけれども、それはいろんな理由があろうかと思いますし、またどういう文化意識が高くてどういう文化意識が低いのかという基準がなかなか難しいわけですけれども、私がいつも一つ考えている基準としては、文化、芸術の価値というものにやはり正当な対価を払うのが当然という意識が持てる市民、これがやはり私は文化意識が高い市民であろうというふうに思っています。
ですから、何でも安くなければ、ただでなければ価値がないんだというような意識が多ければ、やはりその地域の文化土壌は低いというふうに言わざるを得ないというふうにも思っております。
それから、例えばプラザ萬象の小ホール等を練習等に使うという場合には、当然一般の人は入らないわけでありまして、ステージしか使わない。これは文化センターにおいても同じであります。大ホールであっても、練習のためにステージだけを使用するといった場合には、これは使用料金の３割という使用料で使えることになっております。これは規定に明記してございます。
そういったことで、現在は私は使用料についても他と比較いたしましてもそう高いという感覚は持っていないわけで、もう一つ例を挙げるならば、大ホールだけの使用料を他市と比較いたしましても、福井市の文化会館。これは昭和43年に建ったものでございますが、全日借りた場合、平日で９万2000円取っております。市民文化センターは、この間大改造をやりまして装備も全部新しくなりましたが、平日全日５万円。それから、武生市の文化会館であります。これは昭和55年に設立したものでありますが、これも全日６万2000円。うちは５万円。プラザ萬象は４万6000円。フェニックスとかいろいろ出ておりますが、皆、敦賀より相当高い。ハーモニーふくいはもちろんでありますが、平日で13万2000円取っております。金沢市の文化ホールでも７万2000円ということから考えましても、敦賀の文化施設が高いとは私は言えないというふうに思っております。
以上です。
43 ◯２番（
山本貴美子君） 最後の質問をさせていただきます。
学童保育ですけれども、検討ということですのでぜひ前向きに検討をしていただきたいなというふうに思います。
今、いろんな殺傷事件とか起きていますけれども、本当にお母さんたちは不安に感じているわけです。子供の問題は待ったなしです。問題が起きてから動くのでは遅いということは、もう皆さんも考えておられるとおりかと思います。
この間、名取市へ行きましたら、ほぼ全学校区に学童保育、児童センターがありました。この違いは何かなというふうに考えたところであります。
また、政府の学童倍増方針と敦賀市の方針が違うのはなぜかなというふうに思います。
この点についてちょっと質問させていただきます。
次に、文化施設の有効利用についてです。
今、高いところをいろいろ言われましたけれども、安いところも実際ほかにあるわけで、敦賀が特別高いというふうにはもちろん言っておりませんし、ただ、何回でも、いつでも利用できるような低料金化というのを皆さん求められておるということをお話ししたかったわけです。
ただ、その会館を使うだけなら本当にそれだけで済みますけれども、何か事をするとすると、何から何まで本当にお金を自分で払ってやっているわけですよね。音楽活動にしろ、演劇活動にしろ、文化活動にしろ。そういったところで本当にみんなが生き生きとできるように、やはり低料金。全部が低料金でというふうなことを言わなかったのは、登録制にするともっともっと本当に自主的に集まってくる機会がふえるのではないかということを考えてのことなんですけれども、実際そういうふうにやっておられる施設もありますのでお話しさせていただきました。
この間、過去の議事録見ていましたら、河瀬市長がまだ市会議員のころ、1991年３月12日、平成３年第２回
定例会を見てみますと、文化センターに対して、「もう少し利用しやすく、といいますのは料金的なこともございます。そういう面をお考えいただけないか」というふうに要求されておりました。
ぜひ、今市長になられたわけですから、低料金でお願いできないのかなというふうなことを思います。変わっていないですよね。
先ほど、文化意識をどう見るか。高い金を出してでも見るかどうかというところで言うと、本当に敦賀の文化意識は低いですよね。高いお金出してまで見いへんという感じで、何か文化的なことをやっても人は少ない。だから、そういうところで言うと本当に意識は低いのかなと残念に思います。
私も子供にはなるべくいろんないい文化をということで、積極的にいろんなところにも連れていっていますけれども、本当にそういう親の意識もありますけれども、そういったいろんな学校の講演、学校講演というんですか、ありますよね。そういった講演や、とにかく小さいときからいろんないい文化を提供することで子供たちも本当に見るのはすばらしいことだということで、大人になってそういった文化センターに足を運ぶようになるかなというふうにも思いますので、ぜひそういった市民文化センター、市民の文化のセンターという役割をぜひ果たすということでやってほしいと。
あともう一つは、情報発信というんですかね。市民文化センターで取り組んでいるものが、よく紙はぴらんと何かやるときには来ますけれども、そうじゃなくてまとまって何月と何月と何月にこんなことがありますよというような、そういったことをお知らせするような広報ですか。あとインターネットで空き部屋を見ると、貸し出しが何日だったら空いているなというふうにできるというふうなことなんかはどうかなと思います。
きのう、いろんなところの市民センターのホームページ見ていましたら、やっぱりありましたね。施設利用で申し込みというか空きの状況をお知らせしたりとか、そういったこともこれからは求められるのではないかというふうに思います。
ぜひ先ほどもアンケートの結果で言いましたけれども、そういった文化人の養成というんですか、指導者の養成、育成、こういったもの。あと派遣事業、そういったものもぜひ文化センターで取り組んだらどうかなということを質問いたしまして、文化施設の有効利用について終わります。
不況対策ですけれども、辛抱し切れん分というふうに言われていましたけれども、先日も敦賀の方で商工ローンの被害になって命を落とされるという方が実際いたわけですよね。だから、そういったところをどう救うのかというのは本当に自治体の役割じゃないかなというふうに思うんです。
今、競争社会ですよね、資本主義というと。そういう中でだんだんと弱い者は負けていくと。大きいところは大きいところで税金で救済されるわけですよね、大銀行、ゼネコン。こういったところは税金で救済されるんだけれども、どうして中小零細企業はだめなのかなというのは本当に働いている皆さん思われております。
だから、本当に痛みを伴う政治と言いますけれども、小泉首相は絶対痛くないですよね。本当に痛いのはこういう市民、働いている皆さんであり、年金暮らしの皆さんであり、そうじゃないかなというふうに思います。そういったところでこういう競争によって生まれる弱者を救う、そういった自治体の役割というのがあるのではないかというふうに思います。
また、地場産業の育成というのが本当にこれから求められるんじゃないかというふうに考えます。
市長は、観光の核となるものは港と歴史だというふうにきのうの一般質問の答弁でありましたよね。港とともに発展するような地場産業の育成というのをもっともっと考えなければいけないのじゃないかなというふうに思います。
今、港に入ってくる荷物の量がふえましたというふうなお話ありますね。便数がふえましたとかありますけれども、じゃ私たちどうかかわっているのかなというと、余り港が発展してよかったなというふうなことではなかなかわからないけれども、例えばそういったもので敦賀で一たんおりて、そのままどこかにぴゅーんと運ばれるのでなくて、一たん敦賀で何か加工されるなり、何か新しいものにかわるなり、そういった事業が本当に港と一緒に発展する地場産業じゃないかなというふうに思います。
今、水産加工品とか、あと農業とか、そういったものも地場産業ですけれども、そういったものも大事にしながら新しい地場産業を興していくということをみんなで考えていかなければならない時期ではないかなというふうに思います。
最後、中小企業の対策ですけれども、政府が行ってきたそういった先ほども言いました大銀行、ゼネコン応援の景気対策の失敗による被害者である敦賀の経済の主役である中小企業を自治体が守ることが必要です。
そういった皆さんの実態をこれからどういうふうに把握していくのか。窓口があって来てくださいじゃなくて、もっともっと足を運ぶ必要があるのではないかというふうなことを考えますので、その点お聞きします。
原子力発電所の安全性ですけれども、きのう市長が言われていた中で、国策、国策という言葉がちょっと出てきて気になったんです。皆さんはそう思われないかもしれませんけれども、国策というと変わっていくんですよね、その当時、その当時の国策。例えば、戦争中は侵略戦争するのが国策であったわけで、天皇のために命を落とせというのが教育であったわけで、それをすごく私は何か一緒に感じてしまうんです。
今振り返ってみれば、あれは間違いだった。それによって今の平和憲法ができているわけですけれども、将来、振り返ってみればこれは間違っていたなという国策であってもそれにのっとっていくのか、市民を危険にさらすのかというところでは市長の姿勢というか、問われると思います。
利益優先とは思いませんと言っていましたけれども、コスト削減ということは、結局はそういったところにもつながっていきますよね。どんどんと定検も減らされていきましたし、電力の自由化によってこれからももっともっとコスト削減は進みますね。人員削減とかそういったことで、本当に安全が守られるのかなというふうに思います。
電力会社はボランティアでやっているわけじゃありませんし、それは仕事として大企業でやっているわけですよね。ですから、本当にそういったところで、いわゆる民間ですから心配だなというふうに思うんです。
ですから、例えば国策だからということでなく、その政策として市長がどう感じて、市民の安全を守る立場に立って、例えばそれが間違っているんじゃないかなと思ったらはっきりとノーと言えるのか、そういった姿勢をお聞きしたいと思います。
今、エネルギーの受給が減っていますよね、６％でしたか。大変エネルギーの受給が減っていますけれども、自前のエネルギーというとやっぱり自然エネルギーじゃないかなと思うんです。そういったところに今、政府は余りお金つぎ込まないですよね。原子力関係予算と新エネルギー関連予算の推移ということで、今ここに表ありますけれども、大体、７割以上を原子力が占めるという状況ですよね。これで本当に将来、新エネルギーが発達しますよというふうに本当に市長思われているんだなと思うと、何かちょっと私には理解できないんですけれども。
市長は私たちの命も預かっているわけですし、これからの将来を担う子供たちの命も預かっているわけなんで、ぜひそういった市民の安全、命、健康を守る立場で市政を進めていっていただきたいというふうに要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
44
◯市長（
河瀬一治君） 学童ですけれども、国の方もふやそうということですから、私どもも。ただ、やっぱり大事なのは場所とか人材が必要ですので、そのあたりも研究します。
国の方もふやそうということは、恐らく国としてこういうことに取り組んだら応援しますよということだと思いますので、そういうものは十分取り入れますけれども、とりあえずやはり場所ありませんと幾ら頑張りましてもいかんので、その辺よく研究します。
文化センター等々、情報発信もしたらどうだ。また、指導者等をそこで紹介したらどうだということでありますから、そういうネットワークは大切じゃなかろうかなというふうに思っております。
不況対策、市としてできるものはやらなければいけませんけれども、これはあくまで行政という立場と、また民間のいろんなところとはずれもございますし、市としてできることはすべきじゃないかなというふうに思っております。
国策でありますけれども、私はこの国策が間違っておるとは思いません。今の小泉内閣もこれが国策として進めておるわけで、多くの御支持を得て進めておりますから、全くこれは問題がないというふうに思っております。
また、自然エネルギー、これは開発は大事でしょうけれども、これに直ちに切りかわるといっても不可能です。前に言いましたように、原子力発電１基と、琵琶湖に全部風力発電所建ててやるのと、それも風が吹かなかったら電気起きませんから。太陽発電も太陽が照らなかったら起きないというまだまだリスクがありますし、そういう安定供給できないという。安定供給できないとどうなるかということは、もう議員も御承知のとおりであります。
当然、私は市民の皆さん方の生命、財産を守る立場でありますけれども、やはり発電所というものがあって、そこにたくさんの皆さんが働いていらっしゃいます。雇用関係が発生する、仕事が発生することが、それで飯が食える、家族が守れる、命が守れることでありまして、見ないおばけといいますか、危ない、恐い、危ない、恐いだけを、それを相手にして命、生命、財産を守る。守っていないと言われるのが逆におかしいのであります。
じゃ、この過去何年間、原子力誘致したからといって住民が死んだこと一度もないです。一度もございません。そのあたりをどのようにお考えか。それはあなた方の厳しい目が安全を守っておるというふうに私は感謝をいたしております。それだけです。
それと、先ほどアクシデントマネージメントということで、これは御承知のとおりスリーマイル以降の考え方で、シビアアクシデント、これは過酷事故であります。
これは日本では、もう平成４年５月に原子力委員会が決定をして、個別プラントの検討を要請して、平成６年３月、通産省の方が報告をして、2000年までに完了するようにということで通達が出ておるようでございます。それに従いまして、順次定検の中で対応をしてきているものというふうに思っておるところであります。
以上です。
45
◯議長（辻
秀雄君） 暫時休憩いたします。
午後３時43分休憩
午後４時20分開議
46
◯議長（辻
秀雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、竹中純夫君。
〔12番 竹中純夫君登壇〕
47 ◯12番（竹中純夫君） 新陽会の竹中でございます。
質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
敦賀市の総合計画についてでございます。
敦賀市の歴史的地域の特性として、豊かな自然環境、港がつくり出した文化、おっとりとした人のよさを挙げ、市民憲章ができております。
文化は歴史と伝統に深く根差して生活の奥深くかかわり、心を豊かにするものであります。国や地域を越えた人や文化の交流や進む国際化の中で、自分の住む国や地域の文化に誇りを持てる、そうした文化のアイデンティティーがますます重要になってきているのではないかと存じます。
こうした社会の大きな潮流の変化に対応した環境や景観を軸に、文化やアメニティーなどを幅広く視野に入れた真に豊かさを実感できる質の高い社会資本整備へと基本理念を大きく転換して取り組む文化を、歴史的、社会的視野を含めた独立した枠組みとしてとらえ直し、文化の薫り高い地域づくり、まちづくりを進めていくことが基本かと存じます。
また、時代を越えて後世に残る質の高い文化ストックを築いていくためには、じっくり腰を据えて取り組む気概と余裕があってもいいのではないでしょうか。
去る４月に総務常任委員会で行政視察をした神奈川県横須賀市、人口43万人でございますが、その例を見ますと、まず人間都市の建設、創造を目指すためにとして、市民文化の振興に重点を置き、昭和60年に文化振興条例を制定していることを理念としておるのであります。市民だれもが自分の一生を幸せに暮らしたいと願っている文化が市民生活そのものであり、市民が互いに個性と自主性を尊重しながら連帯に生活するための活動、及びその所産であるとすれば、文化の向上こそが幸せづくりの基本であると考えております。
市民には文化の担い手であるということを自覚し、みずから研さんに努め、市の行政もまたこの精神を尊重し、みずからも文化の創造と振興に心を傾け、その責務を果たさなければならない姿勢に立って、文化の振興に関する文化振興条例を制定しておるのであります。
すなわち、その中身を見ますと、１つ、市民の役割と自覚。２つ、市民の役割と責務。３つ、文化活動の場づくり。４つ、文化活動の機会づくり。５つ、市民文化資産の指定をし、保存の努め、可能な限りの公開及び活用を図り、または伝承に心がけ、文化の振興に資するよう努めるとし、市長の諮問機関として地方自治法第138条の４第３項に規定する附属機関として文化振興審議会を設置し、委員10名で構成しているのであります。
こうした条例の制定までも行かなくても、総合計画の中に何らかの項目があってもしかるべきと存じますが、市長の見解を聞きます。
次に、同県の小田原市、20万人を訪れたところでありますが、小田原市は21世紀プランの策定として、将来の都市像を「歴史と文化の香る都市」、新しい意味での城下町を目指し、市民参加を最重要課題として４つの視点を挙げ、総合プロジェクトとして10項目の重点施策を挙げ、地域の個性を生かすための地域別計画を位置づけておることが特徴かと存じます。
そこで、「街かど博物館」のユニークな例を申し上げますと、小田原市の地場産業を中心とした地域遺産を活用し、観光客及び地域住民に小田原市の歴史や産業、文化に接する機会を提供して地域遺産に対する認識を高め、新たな活性化を生み出す知恵と力を培うことをねらいとして、あるままの文化、歴史、産業などの遺産をそのまま見学させるにとどまらず、展示、実演、体験、さらには生産者、製品生産現場の結びつきを、情報提供する具体的な展示と既存の施設にこだわり、既存の商店、工場などを改造、改装し、公開することをもって整備事業と定義し、市内店舗とネットワーク型博物館の形成を目指すものであります。
推進の方法として、博物館としての素地のある施設の保有者から希望を募り、補助金の交付により設置を働きかける。加えて、地域住民の参加の研修会によって選定しているようであります。こうしたことは、行政を行う周辺のハード整備事業との関係、観光客の周遊経路の創出に大きな役割を担う仕組みになっております。
主な博物館には、梅づくり、かまぼこ、工芸菓子、薬、木芸ギャラリー、干物の工房があり、一通り歩いて見学できるコースにそれぞれの施設があることであります。こうした博物館は、長い時間の流れの中で培われ、磨かれてきた歴史、文化を尊重し残ってきたものであり、その中に宿る歴史、伝統の重みや人々の心の価値を尊重する姿勢がうかがえるものであります。
敦賀市においては戦災で多くを焼失しておりますが、こうした街角の博物館も若干残っております。例えば、相生町であります。相生町は、昔からの町名を残し、例えば晴明、鵜飼、大金、西町、旭、富貴、こういうようないわゆる町名を残して現在まで来られています。そうした中から、晴明の朝市が復活されたわけであると存じます。
６月17日、第３日曜日、家庭の日、博物館も無料開放いたしまして大勢の方々がたくさん来ていただいておりまして、定着してきておるのではないかと存じます。ここになるまで今日まで区長を長くしておられた、ここにおられます教育委員長の眞田氏の今までの並々ならぬ努力が実ったものと私は考えております。
そうした横須賀市の人間都市の建設、創造、小田原市の21世紀プラン、将来の都市像と両市の総合計画の例を見ましても、斬新な総合計画を今回は求めていかなければならないのではないかと存じます。河瀬市長の見解を伺っておきます。
以上であります。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
48
◯市長（
河瀬一治君） 竹中議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、総務委員会で視察をされました横須賀市、また小田原市の例を取り上げられまして、また私ども第５次の総合計画ということで、今取りかかっていることに対してのいろんな関連の質問でございます。
特に、そういう中で文化関係ということでありまして、今議員の方からいろいろと御紹介、またお触れをいただいたわけでございますが、やはりこの文化行政といいますのは市民全体の問題でもございますし、現に私ども敦賀市民憲章のしっとりしたといいますか、人情細やかにしてという部分がございます。そういう中で、「わたくしたちは 伝統を受け継ぎ 自らの向上に励みます」というふうに挙げておるわけであります。また、第５次の総合計画でも、第５章第３節では「香り高い文化のまちと交流社会の創造」ということもまた挙げております。
そういうことで、私どもは何といいましても敦賀に合った、敦賀らしい港町文化行政に取り組んでいるところでもございます。
今、議員の中には横須賀市の例の中で文化振興条例のお話も触れていただいたわけであります。そういう中で、制定するまでもいかなくてもというお話もございましたけれども、私どももその制定までは考えておりませんけれども、その意気込みというのは横須賀市さんとは同じだというふうに思っておりまして、この総合計画につきましても今は総合計画審議会委員、またワーキンググループの方々の御提案、また意見等を拝聴しながら、今年度基本計画を策定いたすわけであります。
文化、やはりこれは基本といいますか、人間生活もそうでしょうし、すべてが文化というものにまとめられるのではないかなというふうに思っておりますし、そういうことを一つの基本として十分に取り入れながら、基本計画に適切に反映されますように取り組んでまいりたい、このように存じておる次第でございます。
また、総合計画、現在もいろいろこれは第５次でつくっておりますけれども、行政改革ともこれは私は非常に関連があるというふうに実は思っておりまして、そういうこともこれから十分考えていきたいなというふうに思っておる次第であります。
以上です。
49 ◯12番（竹中純夫君） 何といいましても平成８年に本市の行政改革というものが総務部でいわゆる提唱されまして、行政改革委員会も設けられて、策定をされたわけでございますし、また第３次行政改革大綱が策定されようとしておるわけでございます。
また平成５年、国の環境基本法、いわゆる環境基本計画。県は平成９年、敦賀も平成９年にそういう環境の基本計画が策定されまして敦賀市の総合計画というものがされているわけでございますが、これは市民生活部でございます。加えて、13年３月９日にＩＳＯ14001が認証されたわけでございまして、これは市民生活部でございます。また、14年には環境基本計画の策定ということに取り組むということを聞いておるわけでございます。
そして、第５次総合計画の見直しということで、これは企画部が中心になりまして、これから見直していこうというわけでございますが、私も男女共同参画推進協議会の委員になっておりまして10回近く会合を開きまして、これからはプランの施策の大綱、いわゆる男女共同参画のプラン施策の大綱をつくっていこうというわけでございますが、そういうものを含めまして総合計画というものがなされていかなければならないと思うわけでございますが、その点について各部がそれぞれ３つの部に分かれてございますので、そういうものをどういうようにまとめていくのか、これは大変なことだと私は思っておるんですが、その点についてお伺いします。
それから、先ほど教育委員長にひとつ、晴明の朝市が、この間、17日にああいうような立派な朝市ができたということの苦労があったと思いますが、そういうものについてこれからやはり各ほかの町内も参考にしていかなければならないと思うんですが、その点について教育委員長の見解を求めたいと存じます。
以上、お願いいたします。
50
◯市長（
河瀬一治君） 今、議員の方から総合計画の策定の中にあって、やはりいろんな部署もあると。そういう調整をということであります。これはもう当然大変大事なことでございますので、そのあたりは十分に調整また図って、整合性を持った形での策定をしていきたい、このように思っております。
51 ◯教育委員長（眞田辰男君） 竹中議員より御指名でございますので、見解をということでございますのでお答えを申し上げます。
先般、17日に晴明の朝市がありまして、街角文化として現在の博物館通りでございますけれども、ここは江戸時代には古図で中スジ通りということになっておりまして、昨年の12月から晴明の朝市を復活いたしまして、現在で６回を数えております。その通りには、昔からの施設であります大和田銀行、現在の市立博物館、それから新しい施設ではみなとつるが山車会館、また古い町並みであります一部残る歴史と文化が薫る唯一の町並みでもあります。
これをどうするのかというような見解をということだろうと思いますけれども、今、私は相生町の区長という立場にありまして、思いますことを簡単にお話を申し上げます。
相生町は港町敦賀の歴史の残る町並みで、以前は商店街として三十数店の店が並びまして非常に繁盛をしていた時代がございます。現在でも相生町では旧町名が使われておりまして、先ほども竹中議員からお話がございましたように金ヶ辻子、鵜飼ヶ辻子、三日市、晴明町、西町などそういう町名を今でも使っておる地域でもありまして、戦後、戦災の復興によりまして町の中心は敦賀駅の方へと移っていきました。そして、戦後、少子・高齢化が進む中で若い人の世帯は郊外へと分散をするということがございまして、非常に過疎化が進んでおります。こんな中で、今まだ数少ない商店街として敦賀市商店街連合会にも加入をしております小さな商店街でございまして、現在では七、八店しか商店がございません。
そうした中で、やはり我々としては昔のにぎわいを取り戻そう。そして、敦賀の顔となる町並みに返したい、中心市街地の一画で活性化をしたい。こういうようなコンセプトをもとにしまして、昨年の12月にこの戦前まで残っておりました晴明の朝市を復活いたしました。寂れた町に活力をということで現在までやってまいりました。
昔から敦賀の港の顔の町として、現在でもそういうことで古い建物が有名でございますし、それから昨今、ＮＨＫで放映をされておりますところの安倍晴明。これは平安京の宮廷での陰陽師という職といいますか、占いといいますか、前を見通すようなそういう立派な方を祭ってありますところの晴明神社がございます。この安倍晴明が当時、敦賀にしばらくいたということがありまして、今現在では中ノ橋、中晴明といいますけれども、そこのウラノ門町というところにこの安倍晴明がいっとき住んでおりまして、そして今、晴明神社でありますけれども、前は春玉稲荷というお稲荷さんでございまして、これを信仰しておりましてここへよくお参りをしておったということが伝えられておりまして、今、この晴明神社が非常に脚光を浴びておりまして、若い方に非常に人気がございます。
そういうところから、やはり相生町としてもこの晴明神社を何とかアピールをしていきたいと思うのとともに、それから古い200年も続く格子戸の昔の建物であります敦賀酒造、それから安田文栄堂、旧カドノ薬局、晴明のキリスト教会などの建物がいまだに残っておりまして、それから町内には蔵が約十数軒も点在をしておるような場所でございます。
こういう歴史資産がありまして、これらの保存とそれから市民への啓蒙を考えてのソフト事業ということで始まっておりまして、もう一つ相生町の西町には国の重要無形民俗文化財でもございます夷子大黒の綱引きがございまして、これもことしから１月15日の休日が変更になったものですから、１月の第３日曜に行うということに変更になっておりますけれども、そういう継続された伝承の行事があるということがございます。
こういうことから、我々民間団体によってこの事業を継続していきたいということで今取り組んでおるわけでございまして、この日は教育委員会の御協力もいただきまして、市立博物館、それからみなとつるが山車会館を無料開放していただきまして、市民の皆様に見ていただくということもやっております。ちなみに、先般17日の七夕まつりでは、博物館には665名、それからみなとつるが山車会館には440名という入場者がございまして、非常ににぎわったところでございまして、市民の皆様の興味もだんだんと深くなってきたというところでございます。
ちょっと百科事典を引いてみましたところが、この七夕まつりでは星が出てくる方角によって愛媛では「さきたな」「あとたな」、敦賀では「にしたなばた」「ひがしたなばた」、綾部では「おきのたなばた」「なだのたなばた」と呼んでいると書かれておりまして、敦賀も古い昔にはこの七夕まつりでにぎわったのではないかなというように推測をしておりますけれども、これもひとつ復活をしたらということで17日に始めましたようなところでございます。
江戸時代に大阪の町人でもあり、それから文人でもございました井原西鶴という方がいらっしゃいますが、この方が「日本永代蔵」の中でこの中スジ通りのにぎわいを紹介しておりまして、昔から非常ににぎわった北前船の港としての当時がしのばれるというところでございます。
そして、このにぎわいを少しでも取り戻して、将来は敦賀の観光にもつなげていけたらというような思いで、今現在続けておるところでございまして、敦賀の歴史と街角文化の振興を目標に今後も続けていきたいと思っておりますので、議員の皆様方の格段の御支援と御指導をお願い申し上げまして、これで終わります。
以上です。
52 ◯12番（竹中純夫君） ただいまは市長の計画、いわゆる総合計画につきましては敦賀は特に順序よくずっと計画的にやっておられるということでございますので、立派な総合計画ができますことを念じておるわけでございます。
また、ただいまは眞田さんには教育委員長として今まで余り質問がないわけでございますが、これを機会に教育委員長にも質問を議員の皆さんもしていただくようにお願いをいたしまして、質問を終わります。
53
◯議長（辻
秀雄君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
次に、上原修一君。
〔13番 上原修一君登壇〕
54 ◯13番（上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
ただいまより、
発言通告に基づきまして順番に質問をしてまいりたいと思います。
最後になりましたが、もうしばらく御清聴のほどよろしくお願いします。
まず、原発問題からでございますが、(1)日本原電３・４号機増設についてであります。
現在、日本の原子力政策は大きな転換期に来ています。高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏れ事故、動燃と東海再処理工場での火災爆発事故、ジェー・シー・オー核燃料転換工場での臨界事故等、原子力エネルギーの安全神話は大きく揺らぎつつあり、その危険性への社会的認識も広まっています。
世界的に見れば、スリーマイル島、チェルノブイリ事故を経て原子力政策の見直しは大きな流れとなっております。新規の原発建設を行わない、そういった国も多数となってきました。そして、ついにドイツで政府と電力会社との間で脱原発に向けて合意が行われました。
このような脱原発への動きの要因は、相次ぐ事故とそのことによる被害の増大が大きなものだと思いますが、同時に技術面での行き詰まりやコスト面での検討からもたらされたということです。すなわち、使用済燃料の再処理の技術の未成熟と危険性が明らかになり、さらに高レベル放射性廃棄物の処理、処分のめどがつかないといった技術的な行き詰まりから、核燃料サイクルの構想は破綻しつつあると言わざるを得ません。
そこでお聞きしますが、これだけ大きな事故や、いまだに核燃料サイクルが確立されていない中で、原発の増設に向けた敦賀市の原発政策は見直しすべきではないのか、市長の見解をお聞きいたします。
また、電力自由化への動きの中で、原子力発電がコストの面から見ても優位性はなく、原子力偏重のエネルギー政策に支えられ国の助成を受けて維持されたきたことが明らかになり、その経済性が問われています。
欧米で一気に脱原発の動きが加速されたのは、電力事業の規制緩和が進んだため各電力のコストの比較が可能となり、廃棄物の処理まで含めたコストが天然ガスなどの化石エネルギーだけでなく、風力などとの比較でもコスト的に対抗できないことが明らかになってきたということです。今や欧米では、原子力発電に投じられた回収不能なコストをだれが負担すべきかが真剣に議論されており、原発は不良債権化してしまっているとのことであります。
このように原子力が持続可能なエネルギーでないことが明確となる中で、芦浜原発の白紙撤回や巻原発の住民投票による凍結などの動きが始まっています。しかし、政府の行け行けどんどんの原発推進の政策はとどまらず、現在52基ある原発をさらに2010年までに13基程度新たに増設する計画を撤回していません。このようなエネルギー政策は、国際的にも孤立したものと言わざるを得ません。
既にＥＵ諸国では新しいエネルギー政策の実施が始まっており、総エネルギー消費量の削減、再生可能エネルギー利用の促進、CO2排出量の削減を柱とし、具体的な数値目標も取り込んだ政策を公表しております。
それに比べ、日本ではお題目のように地球温暖化防止のためという理由で原発推進の立場をとっていますが、ちなみに同じ温暖化対策を実施すべき立場にある欧米諸国の中に、日本のような地球温暖化対策としての原発推進を主張する国はありません。
市長は常に、原発は地球温暖化防止に役立っていると言っていますが、原発大国であるアメリカでさえ今まで不可能だと言っていました。この問題に対して、改めて市長の見解を伺っておきます。
(2)に、プルサーマル計画についてであります。
５月27日に新潟県刈羽村で東京電力柏崎刈羽原子力発電所のプルサーマル計画の賛否を問う住民投票が行われました。反対が1925票、53.6％。賛成が1533票、42.5％。保留は131票、3.6％と反対が過半数を超えて勝利し、全国に大きな反響を呼びました。同時に、今回の投票結果はプルサーマル計画に下された全国で初めての住民による審判であり、政府が固執する安全性を無視したプルトニウム循環方式に対する国民的批判を改めて示したものであります。
このような政府の無責任な安全宣伝の中で示された刈羽村民の良識ある判断に心から敬意を表するとともに、政府はこれを機会にこれまでの危険なプルトニウム循環方式を取りやめ、安全で安定した新しいエネルギー政策を確立するため真剣な努力を払うべきであります。
刈羽村の住民投票の結果は、先の見通しもなく政府が進めてきた原発推進、核燃料リサイクルという政策の根本からの転換を迫っています。プルサーマルをやらなければ核燃料リサイクルはできず、果ては原発は運転できなくなるというのであれば、従来のエネルギー政策の根本を見直すべきではないかと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。
また、日本原電は６月３日、福井県議会で敦賀原発増設計画の説明会を行いました。この中で原発側は「増設分の電力は十分消化できる。将来的にはプルサーマルもやらせてほしい」とこのように
発言していましたが、このことに関しても市長の見解を聞いておきます。
次に、福祉問題でございます。
小泉首相は、社会保障の構造改革について「これからは給付は厚く、負担は軽くというわけにはまいりません」と宣言し、その後の答弁では「医療費について痛みを分かち合う」と述べています。つまり、構造改革によって実際に痛みを受けるのは国民と新聞報道もされているように、小泉首相の言う痛みを恐れずとは、国民に犠牲を押しつける以外の何物でもありません。これまで以上の給付減、負担増を進めるのでは、一層不安をかき立てるものであります。
国民の暮らしをどうしたら向上できるのか、ここに責任を持つのが政治の役目というものです。我慢を強いるだけで、痛みに耐えればあすはよくなるという展望も示せないのは、まともな政治の姿ではありません。
今、国民が求めているのは、雇用や収入の不安の解消、消費税の引き下げ、社会保障の不安の解消などです。つまり、国民の家計を直接温め、暮らしを応援する方向に踏み出すことこそ国民のあすを開く道ではないでしょうか。その点、市長はどのように考えているのか、お聞きいたします。
次に、介護保険についてであります。
我が国では、５番目の社会保険としての介護保険がスタートして１年がたちました。この介護保険の導入によって膨大な低所得者がいることが浮き彫りになりました。実際、高齢者2200万人のうち76％が住民税非課税者であります。にもかかわらず、政府はすべての高齢者から例外なく保険料、利用料を取り立てる方針を強行してきました。
そして、この新しい制度のもとで、真に介護を必要とする高齢者が負担の重さから十分なサービスを受けられないという問題が出てきました。朝日新聞の全国調査によると、全国の市町村の７割は2000年度の給付実績が当初予算を下回る見通しです。とりわけ在宅サービスの利用が低調であります。
敦賀市においては、高齢者65歳以上の方は１万2800人おります。介護保険制度が始まり、きのうの答弁にもありましたが、２月現在、介護保険の認定を受けている方は1326人と聞いておりますが、そのうちのサービスを利用している人は何人で、そしてまた在宅利用者と施設利用者の内訳、これはどうなっているのか聞いておきます。
また、介護保険を利用する予定で申請しましたが、実際にサービスを利用されていない方が答弁にもありましたが258人もおられ、その中には利用者の負担を考えサービスを利用されない方もいると聞いております。利用しない方々の所得状況を把握し、低所得者対策を講じるべきであります。
第１号被保険者の65歳以上の保険料が昨年の10月から徴収が始まりましたが、保険料の未納件数は何件になっているのか。そのうち第１段階、第２段階の低所得者の未納件数を聞いておきます。
さらに、第１段階、第２段階の低所得者の未納者で、介護保険を利用されていれば大きな負担となります。10月からの保険料の増額等を踏まえ、保険料と利用料の軽減をすべきではないかと考えますが、市長の考えをお伺いします。
また、施設を自由
選択できる介護保険制度になり、特別養護老人ホームも介護老人福祉施設となり、依然と施設希望者が多いと聞いております。現在の待機者数は何人になっているのか。また、待機者数の制度施行前と現在の比較はどのように変化しているのか聞いておきます。さらに、在宅で待機されている方が気になりますが、待機者の人たちはどんな状況で待機されているのか聞いておきます。
施設の整備についてですが、特別養護老人ホームを初め介護保険施設の今回の介護保険事業計画では増設予定がありませんが、１年目での待機者数と本年度、来年度を予測すると計画を変更して施設整備をすべきであると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
最後に、教育問題についてであります。
教科書問題について。
平成13年４月３日、文部科学省は国内外から厳しい批判のあった新しい歴史教科書をつくる会の中学校の歴史、公民の教科書検定で、それぞれ137ヵ所、99ヵ所の修正が行われたとはいえ、歴史の事実をゆがめ侵略戦争を美化するなど全体を貫く基本的姿勢は本質的には変わっていないにもかかわらず、合格としました。
新しい歴史教科書をつくる会は、アジア太平洋戦争を大東亜戦争と呼び、それが侵略戦争だったことを認めず、アジア解放のために役立った戦争として美化し肯定する立場が貫かれています。
韓国併合、植民地支配への反省はなく、むしろ正当化する考えは残っています。そして、従軍慰安婦の事実は無視し、南京大虐殺についても否定論の立場を一方的に記述しております。また、神武天皇の統制では統制地図を掲載し、「神武天皇が進んだと伝えられるルート」を「神武天皇が進んだとされるルート」と修正しただけで、神話をあたかも史実であるかのように描いた記述についてはほとんど変化がありません。
さらに重要なことは、教育勅語を全文掲載して、近代国家の国民としての心得を説いていた教えと評価し、修正では「1945年（昭和20年）の修正に至るまで」と挿入したにとどまっていることです。
こうした憲法、教育基本法の理念と原則をじゅうりんする教科書を、公教育に持ち込むことは許されません。
私は先日、北小学校へ出向き展示されている各社の教科書を見に行きましたが、扶桑社版の歴史、公民教科書には中学校の社会科教科書としてふさわしくない点が幾つもありました。
まず、先ほども言ったように、この教科書は戦前の軍国教科書のような内容だということです。この教科書の中から見えてくるつくる会のねらいの中心は、戦争の好きな子供たちを育てて憲法第９条を変え、正式に軍隊を持ち、海外にも派兵できる国にすること。人権も命も捨てて国家のために奉仕する国民を育てて、日本を再び戦争のできる国にすること。そのために過去の歴史、特に戦争の歴史を美化しようとしているのです。
２つ目には、この教科書は著しくバランスを欠いた叙述になっているということです。例えば、戦争犯罪について、ナチスのユダヤ人虐殺とあわせアメリカ軍による無差別爆弾や原爆投下、満州におけるソ連の蛮行など、連合国側の犯罪が取り上げられていますが、日本軍の戦争犯罪については具体的な事実は書かれていません。南京事件でさえ東京裁判が認定したとだけ書き、事実そのものを認めようとはしていません。
３つ目は、この教科書が事実をありのままに示すのではなく、執筆者が勝手な解釈を加え歴史の見方を押しつけていることです。生徒に自由に考えさせると執筆者の主張が成り立たなくなるからであります。また、つくる会はいろんな団体とも連携し、地方議会に教科書採択制度を変えるよう請願を出し、決議させてきました。その要点は、採択に当たって現場の先生の意見を聞くな、教育委員が自分で判断して決めろということです。そもそも教科書を実際に使う現場の先生の意見を聞くのは当たり前のことであります。
さらに、南北朝鮮を見てもわかるように、今、世界が平和の実現に向かって動き出しているときに、このような危ない教科書を採択することになれば世界じゅうからひんしゅくを買い、その上、こんなひとりよがりの歴史観を振りまいたら、国際化の時代に他国の人々との対話の道は閉ざされ、日本は国際的孤立の道を歩むことになります。
政府がこの危ない教科書を検定に合格させた以上、あとは１冊たりとも採択させないことです。
福井県は中国浙江省と友好都市提携をしており、この敦賀市においても中国、韓国との友好のためのさまざまな取り組みを行っているところであります。近隣アジア諸国民との友好、交流を一層発展させる立場を大切にするべきであると考えます。
以上の理由から、科学的に明らかにされた歴史的事実を重んじ、憲法、教育基本法に基づく教科書を採択すること。採択に当たっては父母や学校教育の意見を反映できる民主的な方法をとること。
以上の点について、教育長の答弁を求めます。
以上で第１質問を終わらせていただきます。
〔市長
河瀬一治君登壇〕
55
◯市長（
河瀬一治君） それでは、ラストバッターの上原議員の質問にお答えをしてまいります。
まず、原子力発電所の問題であります。
議員のおっしゃいます核燃料リサイクル等々、確立されておらんと。その中で、原子力の政策を見直すべきじゃないかという議員の御指摘だというふうに思います。
そういう中で、私どもはこの原子力エネルギーの利用につきましては、昨年の11月に策定をされました原子力長期計画の中で、原子力発電所の事故、放射性廃棄物処分問題、経済性、地球環境問題等を踏まえた上で、我が国では原子力発電を基幹電源に位置づけまして最大限に利用していくのが合理的というふうにしているわけであります。
また、敦賀市といたしましても、特に日本原電の３・４号機の立地問題につきましては、これは平成４年以降、長期にわたりまして議論がなされてきたところであります。議会の２度にわたります促進陳情の採択、そういうものを踏まえながらこれに対応をいたしているところであります。
その陳情の内容につきましては、もう御承知のとおりであります。国の原子力政策をバックアップしながら、ぜひ進めるべきだというふうな御意見でございます。これが、今市議会の大体の意見ではなかろうかと思っておりますけれども、やはり安全問題がございますので、このあたりは慎重に対応していきたいというふうに思っておる次第でございます。
やはり私どもとすれば、先ほどの質問ではございませんけれども常に監視をしていく、このことが非常に大事でございます。そうすれば、100％安全なものではございませんけれども、最大限安全が守られていくのではなかろうかなというふうに私は認識をいたしておる次第でございます。
また、原子力発電所は必ずしも地球温暖化防止策にはなっていないという御指摘でございますけれども、昨年、この長期計画、先ほど言いましたけれども長期計画におきましては、国際社会において地球温暖化問題の関心から二酸化炭素排出削減の有力な方策として、発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電への期待が大きいというふうにされておるわけであります。
ただ、原子力発電以外にでも地球温暖化防止、これも今回の議会でよく出ておりましたけれども、そういうものは十分に研究をしていかなければならないと、このように思っておる次第であります。
そういうことで、現時点ではこういう観点におきましても原子力にかわるエネルギーが今直ちにないのが現状ではないかというふうに思っております。将来的には、もっともっとすばらしいエネルギーができるというふうに期待をいたしておる一人でもございます。
プルサーマル計画、特に刈羽村の住民投票の結果等々も詳しく今お示しをいただきました。特に、このプルサーマル計画についてはどう思うかというような御質問でございます。
やはり、エネルギー資源の大変脆弱な日本におきましては、このエネルギー資源の安定供給の観点から原子力エネルギーの利用は必要な政策であるというふうに、これも長期計画に示されておるわけであります。
プルサーマル計画でありますけれども、余剰プルトニウムを持たないという国の基本政策のもとに、ウラン資源を有効に利用するという核燃料サイクル政策の一環であるわけでございます。
この住民投票、５月27日に実施をされまして、プルサーマル計画に対します反対票が過半数を超える結果となりました。御承知のとおりでありますし、私どもも承知をいたしております。ただ、住民投票の結果が出た後におきましても、国はプルサーマル計画を推進していくというような方針であるわけであります。
このような状況におきまして、国民のプルサーマル計画に対します理解がやはり不足しているというふうに私どもも考えられます。国、また事業者におきましては、国民の理解が得られる努力をもっとすべきではないかなというふうに考えておるところでもあります。
先ほど質問の中での御指摘でございますけれども、県議会の説明の中で日本原子力発電所は2000年代初頭に敦賀２号機で実施したい旨の方針、これは私は聞いてはおります。日本原電によりますと、現時点では敦賀３・４号機のプルサーマルの計画はないが、将来的には可能なように設計上の検討もしているというふうに、これも聞いておる次第であります。
いずれにいたしましても、この原子力行政といいますのは安全に対します国民の信頼、これが基本であるというふうに思います。また、国民の合意のもとに進められることが極めて重要であります。国や事業者におかれましては、安全管理また品質管理に万全を期しまして、国民の信頼を得られるように努力をしていくべきだというふうに考えておる次第であります。
次に、福祉問題であります。
社会保障の構造改革ということであります。小泉総理には聖域なき構造改革を唱えられながら、５月31日開催の経済財政諮問会議では、その基本方針の第３章として「社会保障制度の改革」が記述をされておるわけであります。社会保障制度の改革関連では、国民の安心と生活の安定を支える社会保障制度の確立を基本に据えました「社会保障個人勘定」の創設を打ち出しておるわけでありますが、今後の政府及び各種審議会等の動向を注意深く見守っていきたいというふうに思っている次第であります。
また、介護保険関係でサービス利用の状況等々、これは部長の方から答弁をいたします。
また、収納状況でございますが、これは介護保険第１号被保険者にかかる介護保険料の収納率、12年度分の決算では、見込みで特別徴収分は100％でございますが、普通徴収分は93.17％でありまして、合計いたしますと98.88％であります。
制度開始初年度でありましたので、制度の普及、啓発に努力をいたしたところでありますけれども、介護保険料の滞納者の中には制度について理解を得られない方もおられるようであります。
未納者数等々につきましては、部長の方から答弁をいたします。
また、保険料と利用料の負担軽減ということであります。
低所得者の方々に対します保険料、利用料の減免についてでありますが、相互扶助の観点から負担能力に応じました所得階層別の定額保険料とすることによりまして、低所得者の方については既に低い保険料額が適用されております。
また、利用者の負担につきましても、訪問介護利用者に対します利用料を経過的に３％に、また社会福祉法人のサービス利用者に対しましては利用料を５％に、また
高額介護サービス費についても低所得者の方に対する特別措置といたしまして月額限度額の上限を１万5000円にする等々、各種の対応がとられておるわけであります。
なお、保険料について、低所得者の方に対する単独減免を実施している市町村もございますが、現在、保険料は経過措置がとられ、軽減されておりまして、10月以降の本来の保険料を徴収した段階で被保険者の声等を参考にいたしまして、適切な対応を検討してまいりたい、このように考えておる次第であります。
また、介護保険関係で特養老人ホームの待機状況等々であります。
このホームの待機者数でありますけれども、ことしの５月時点で59人でございます。その待機の場所でありますけれども、在宅が21人、入院中が27人、老人保健施設入所が11人という状況であります。
なお、11年度末時点での待機者は28人で31名ふえておりますが、ふえた理由の一つは入院、入所中に施設サービスを希望する方がふえたということによるものであります。
また、介護保険施設の整備でありますけれども、これにつきましては、保険料に影響する部分が大変大きいわけでありまして、嶺南圏域におけます今後の需要見込み、施設の増設等を考慮しながら調整、整備が必要だと考えております。
今後、高齢者の増加に伴いまして、当然、要介護者も増加することが予想されます。15年の事業計画の見直し時には、何らかの介護保険施設が必要になるのではないかというふうに考えておるところであります。
教育問題につきましては、教育長の方から答弁があると思います。
56 ◯健康福祉部長（大辻清一君） 介護保険のサービス利用状況、また未利用者の所得状況について御質問がございましたので、お答えをさせていただきます。
要介護認定者中、サービスを受けている方は法施行時の942名から順調に伸びておりまして、13年の２月末で1068名となっております。また、その内訳といたしましては、在宅が670名、施設が398名というふうになってございます。
未利用者の利用していない理由ということでございますが、昨日、市長御答弁したとおりでございます。
また、所得状況の把握については、現段階では行っておりません。
それから、第１号被保険者の未納者数の御質問でございますが、お答えをいたします。
第１号被保険者の未納者の総計は211名でございまして、全被保険者の1.6％でございます。このうち、第１段階の未納者数は５人、第２段階の未納者数は94名でございます。今後とも制度の理解を得られますように一層努めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
57
◯教育長（
三橋昌幸君） 上原議員の教科書採択についての御質問でありますが、昨日、北條議員の御質問にお答えいたしたものと重複いたすわけでありますが、答弁を申し上げたいと思います。
教科用図書の採択につきましては、義務教育小学校の教科用図書無償措置法というのがございますが、その法律の定めるところに従いまして、現在、採択事務が行われております。
具体的なプロセスはと申しますと、都道府県教育委員会が立ち上げました教科用図書の選定審議会、この調査を受けまして意見を聞きまして、都道府県教育委員会が出しました選定資料を採択地区、この辺では嶺南地区の教科用図書採択協議会というのをつくっておるわけでありますが、この協議会においてさらに独自の調査、研究した結果を踏まえて教科書の採択を行う、こういうプロセスになっております。
特に、きのう申し上げましたように、ことしは大きな学習指導要領内容の改編があり、特に内容が削減されたというようなこと。それからまた、小学校と中学校の教科書が同時採択になるというような特殊な事情もありまして、特にことしは慎重に研究、調査を進めておるところでありますが、きのうも申し上げましたように、それぞれの教科種目に精通いたしております、その指導等で非常に経験のある、しかも教科書採択について利害関係のない調査員を各種目ごとに複数委嘱をいたしまして、今、独自の調査、研究を進めておるところでございます。
さらには、保護者の代表の方にも最後の協議会には加わっていただいておるわけでありまして、従来行ってきましたとおり、その法律に基づいて清々粛々と調査し、そして採択事務を進めておりますし、そのプロセスに従って今後一番子供たちに適切な教科用図書を選定してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
58 ◯13番（上原修一君） まず、原発問題についてですけれども、以前から長期計画で国がやる方向に行っておるという説明です。従来からの市長の答弁だと思うんですけれども、私たち、この原発問題に対して毎回議会でも質問させていただいていますけれども、それはなぜかといえば、御存じのように、先ほども言ったように事故が続いたり、核燃料サイクルがうまいこといってないということでは行き詰まっていると。これをこのままふやしていけば、ますます廃棄物がふえる一方であり、またそれが処理できないでどんどんと残っていくと。
いわゆる一般ごみとか産業廃棄物とは違って、やはり放射能という特殊なものであり、この放射能に対しては皆さんも御存じのように何百年、何万年といって半減期があるようなものもある。そういう危険なものを扱うということでは、外国ではもうさっきも言うたように後退しているという方向です。
だから、市長自身、敦賀の長として国の政策を言うのではなくて、市長自身がこの敦賀市民の命を預かっている長として、もう少し具体的に敦賀市をどのようにもっていくのかと。そしてまた、この核燃料サイクルは本当にきちんと確立される段階まで、恐らくもう難しいと思いますけれども、増設はしないというような考えもやはり持たなければ。過去に住民投票とかいろいろ署名も集めましたけれども、やはり県民でも21万以上の方がもう建ててほしくない、そういう声も出ていますし、先ほども言ったように巻町とか芦浜原発、福島でももうこれ以上は今のところは建ててほしくないという県知事の意見も出ていますので、やはり全原協の長として敦賀市民の命を預かる中で、もっと踏み込んだ前向きの市政というのをやっていただきたいと思います。
例えば、未解決の部分では、志賀原発１号機の運転差止め訴訟、この中では裁判長はどういうことを言っているかということになれば、これは控訴審判決で名古屋高裁金沢支部です。原子力発電所での事故発生時の放射能、放射性物質の大量放出の危険性、過去の重大事故の発生に起因して国民の原子力発電に対する信頼が揺らいでいる。このことや、再処理問題など、未解決の問題を残していることを理由として、原子力発電所は人類の負の遺産と、このように言っておるわけでありまして、ここに一番の問題点があると。だから、それ以外でもまだまだ未解決の部分があります。
ちなみに、日本の高レベル廃棄物、今現在、ガラス固型化ということで地層深く埋めておくというような方法をとるようなことを言われていますけれども、既にガラス固型化に換算して１万8000本あると言われております。その大部分は使用済燃料でそのまま原子炉のプールにまだ眠っているという段階の本当に行き詰まった状況の中で、皆さんも御存じのように再処理工場ですね、東海村。火災爆発事故も起きており運転停止となって、この間のジェー・シー・オーのああいう事故によって、もう再開の見通しも立っていないということもあり、本当に先行きが、国民からしたらもうこれ以上は原発ごめんやという意見も９割近くあるということも新聞でも報道されております。
そういった意味で、また外国の例を出しますけれども、そういった今の解決できない未解決の部分では、もう脱原発、欧米なんかはもうやめていこうという方向に向かっているんです。だから、市長は安全で安心と言っていますけれども、私から見たらこれだけの事故が起きて国民も反対しておる中で、どこが安全で安心できるのかと、もう一度聞きたいと思います。
それから、プルサーマルの問題ですけれども、刈羽村の元村長さん、木村さんという人ですけれども、その人が自民党の元県会議員、市長と同じですね。県会だった人がどう言っているかというと、きちんとした実証試験をやらないでいきなり営業炉で実証しようとする計画をされている。これはつまり、住民はモルモットがわりになると。私は、モルモットになりたくないから反対するんだと、このように言っておるわけです。
だから、そういった意味でもやはり原発はもう100％安全だということを言うんではなくて。
それから、まだこういうことを言っています。東電はＭＯＸ燃料、プルトニウムの混合燃料を３分の１も装荷する計画ですと。このことによって原子炉の制御が難しくなると言われているのに、世界でもやらないようなことをやって、大丈夫、心配ないなどよく言えたものだと、このように言っています。
こういった国策だから協力しなければいけないという河瀬市長の持論だと思うんですけれども、やはり住民の安全と暮らし、命を守る立場であれば、国策というのは下からの意見、下から住民の意見で改革をしていくというのが要するに民主主義の根本的な問題だと思うんです。上から押しつけるのは民主主義ではないんです。やはり下からの意見をもっとくみ上げる。そこに住んでいる住民の意見。こういうことを元村長も言っております。
それから、国策といっても、もはや原発自体が時代おくれだと。核廃棄物の処理がそんなに難しいとはわからず原発を誘致したと、こういうことも言っております。いまだに核廃棄物の処分の見通しも立たないのでは、原発からの転換を考えるべきではないかと。新しいクリーンエネルギー技術も相当進んできている。こういうことで、国はもっとクリーンなエネルギー技術の開発に予算を集中すべきだと、このように結んでいるわけですけれども。
河瀬市長におかれては、こういったやはり住民の立場に立った考えにもう少しなってほしいなと思うわけですけれども、考えをお聞きしておきます。
福祉問題ですけれども、特別養護老人ホームの入所待ちの方が現在59名おると。要するに、介護保険が始まって１年たつわけですけれども、保険料を払うということは利用者がサービスを受ける権利があるという中で、利用料金を払っても受けられないという人もまだおるわけです、現実に。施設に入りたいという希望があるということはそうですよね。だから、こういう待機者を受け入れる体制ですね。これはどうしても必要になってくると思います。
私の知り合いの方もこの間、非常に体調を崩して、家族も面倒が見られないということで相談にもまいりました。しかし、介護１だから少し待ってくれということでしたけれども、やはりその方はもう90前ですから、いつなんどき急変するかもわからないような年齢ですので、急に介護１だから見られないといっても、普通の病気であれば悪くなればすぐ病院で診てもらえるという中で、受入体制がないから待ってくれということですから、こういったことをやはりもっと充実して考えていただきたいと、このように思うわけです。
それから、先ほど未納者の件が第１号者で211名いらっしゃるという御答弁だったんですけれども、やはり未納者というのはなかなかいろんな方もおると思いますけれども、保険料やら利用料が払えないと。私の知っている方も、無年金者で遠く離れている娘に援助してもらって生活しているということでは、なかなかお金が払えないと。70超えて仕事もないということでは、非常にもう悩んでいらっしゃる。まだその方は動けますから、すぐ入る必要もないかもしれませんけれども、いつ何どき病気になったりした場合に利用できるかとなれば、なかなかお金も払っていないという後ろめたさから我慢をして、病気も悪くなり、死んでいくと。
この間も、だれもみとられずに亡くなりました。だから、そういうことも日常茶飯事に起きている現実がありますので、やはりそこら辺、私が言っている本当に困っている第１、第２段階のそういうお年寄りの方にもう少し温かい施策をもってやっていただきたい。
ちなみに、ちょっと調べたんですけれども、福井県の中では２市８町１村のところでは介護保険の利用料、保険料の軽減自治体ということでも新聞にも出ておりますし、また、敦賀市は原発やらいろいろ財政的に豊かなのに、ほかの市町村と比べても福祉が立ちおくれているというような結果を続けているということは、これは許されないと思いますので、ぜひそういうこと、もう少し認識を改めていただきたいと。ここら辺では、近くでは三方町が財政の苦しい中でそういう軽減措置もやっているということなんです。
それから、いろいろ言うと切りがないので余り長くはできませんけれども、教育問題ですけれども、さっきの国が認めたと。私はどうしてこういう、さっきも言うたようにつくる会の教科書、国が認めたんだと不思議でならない。
ここに毎日新聞社の社説載っていますけれども、教室で使うにはやはりふさわしくないと思う。歴史の見方が一面的で、天皇中心の視点も際立っている。他方で、庶民の史実資料は軽視し、各時代の女性や子供の生活ぶり、アイヌや琉球文化などの記述がなく、繰り返し光を当てているのは特攻隊員の遺書など国家への献身、滅私奉公を美徳とするかのような社会観は公民教科書にも貫かれている。各国の憲法を引用して、国民の崇高な義務として国防の義務が定められていると強調する口絵には、日本と中国の間で領土問題が起きているような口絵を挿し絵としたり、こういったやはり軍国家主義のような教科書をぜひ採択すべきではないと。
それから、きょうの新聞に載っていたんですけれども、これは21の歴史学研究会などがアピールしたと。歴史学研究会など日本史関係の21の学会は20日、新しい教科書をつくる会の教科書について、新しい教科書が教育の場に持ち込まれることに反対する緊急アピールを発表して、全国の市町村教育委員会に送付したことを明らかにしました。
この中身は、検定や自主的な修正をした後も基本的な史実の誤りや歴史学の研究成果を踏まえない記述が数多く残されていると、このように言っておりますし、また、東京の国士館で記者会見した中では、主な誤りだけでも45ページ、58ヵ所に上っていると。それからまた、東京大学の榎原教授は、教科書は特定の意図を持って書かれている。そのために、天皇や対中国、朝鮮、日本文化などについて史実と異なることを書いている、このようにも述べております。
さらには、東京大学史学編集所教授は、同教科書のコラム「ペリーが渡した白旗」について、ここに述べられているペリーの手紙なるものは明々白々の偽りの文章だ。全文削除すべきだ。こういう教科書を生徒に渡せますかと、怒りを表明していると、このようにも書かれております。
やはりこういった意図的につくられた教科書、ぜひ子供たちには従来からの事実に基づいた歴史観をやはりやっていただきたいということです。そういった意味でも、今後とも、教育長は父兄とか保護者あるいは経験のある方の従来からのとおり法律に基づいてやるということでは、今度のこの教科書は採択されないと私も思いますけれども、ぜひそういった意味でも教育長自身、もう少し詳しく読んでいただいて勉強していただきたいと、このように思います。
これで第２質問を終わります。
59
◯市長（
河瀬一治君） まず、原子力問題であります。
市長として具体的に、上原議員の方は具体的に増設をノーの方向で前向きにいきなさいというようなことではなかったかというふうに思います。
しかし、市民を代表いたします市議会の多くの皆さん方が、やはり原子力と共存共栄をすべきだと、大変こういう厳しい時代に、やはりこの原子力があるのでいい町ですなと言われるまちづくりをやりなさいという多くの声を聞いておりますので、私はやはり議会の皆さん方の声を十分に尊重しながら、これから政策の実行をしていきたいというふうに思っております。
ただ、増設問題につきましても何にしましても、慎重にやることには間違いございません。
そういう中で、プルサーマルのことで元村長の木村さんのお話も出ておりました。私も直接話したことがないものですから、本当にどういうことをおっしゃっているかなというのは私もわかりません。特に、なぜかといいますと、実績もないのにというようなお話出ていましたけれども、ＭＯＸ燃料というのは海外においても実績つくっております。また、私ども敦賀の１号機でも現に1986年から1990年まで２体やっております。また、美浜の１号機でも４体やっておりまして、良好な結果が実は出ておるわけであります。ということは、全く何もなしにやったということは、少しちょっと理解しにくいわけでありまして、そういう点で木村さんとは直接に話したことがないものですから、そのあたりはわからないものであります。
このプルサーマルにつきましても、これから行いたいということも聞いておりますが、これはまだまだ国民の理解もすべきだということも私も思っておりますし、やはり住民の代表であります市議会の皆さん方の御意見を十分にこれまた拝聴しながら今後考えていけばいいんじゃないかなというふうに思っておる次第であります。
それと、福祉の問題でありまして、特に御指摘の１号の認定をいただいた方ですと、やはりなかなか施設入所というのは難しい一つの決まりになっております。確かに平成15年ですか、美浜の方と施設がまたできてまいりますし、先ほど言いましたように、施設につきましてはまたいろいろ研究はしていかなければならないというふうに思っておる次第でもございます。
特に、そういう中で施設を待っておる人がふえた理由ということでございますけれども、特に社会的入院の解消ということでありまして、長期入院患者の皆さんが退院を勧められて申し込むんです。要するに病院におると長いと。施設へということで勧められてきてふえておるケースもあるし、またもう一つの要因としては、やはり福祉制度から介護保険制度に移行して、そのサービスを利用者が自由に
選択できるようになったということ。また、自由に使えるということで、今までの措置制度では申し込みを気兼ねしていた家族の方も要介護１以上であれば施設に入れるということで、高齢者の意思とは関係なく申し込みがされるということも、要するにおじいちゃん、おばあちゃんは、わしは別に行きたくはないんやけど、うちもどうもならんということで勧められるケース、こういうことも現に考えられております。
それと、特養ホームの建設でありますけれども、余り施設ばっかりしてといいますか施設に偏りますと、要するに安定的な運営ができなくなる場合もございますので、そのあたりもやはりバランスをとりながら。ただ、これだけの高齢化社会になってまいりますと、今回の質問でもたくさん御指摘いただきましたけれども、ふえていく可能性がこれは十分あります。やはり介護を必要とする方も、そういうこととあわせながらぜひ私どもとしてもしっかりと検討をしていきたい、このようにも思っておる次第であります。
60 ◯健康福祉部長（大辻清一君） 低所得者に対する保険料の減免というお話ではなかったと思います。
保険料につきましては、これは既に所得に応じた５段階の保険料を設定してございます。ちなみに、低所得者に対しましては第１段階、第２段階というふうなことでございまして、私どもにおきましては減免につきましては、災害とかまた病気等々によりまして一時的に負担能力が低下した状態のものを考慮いたしまして、個々のケースといたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。
確かに議員おっしゃられますように、個々におきましてはそういう事情もおありかと思いますが、私どもの方におきましては、滞納の大部分はやはり介護保険制度に理解を得られていないというふうなことも聞いておりますので、今後その辺は十分検討してまいりたいというふうに思っております。
さらには、本年10月から本来の介護保険料に戻りますので、その辺も声を聞きながらまた検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
61 ◯13番（上原修一君） 具体的に市長自身、私はノーの方向でと言っていると言われましたけれども、ノーというよりも見直しですよ。要するに、質問にも書いてあるように見直しをしたらどうかと。どんどん行けというような国の政策は、もう私たち住民としてもついていけない。プルサーマルにしても、何でもかんでもする。また、もんじゅのこともありますけれども。やはり、そういう何もかも賛成ということでは、これはもう住民は納得しないと思うんです。やはりそういう事故があるとか、そういう核燃料サイクルが確立されていないという解決されない部分がいっぱいあるわけですから、そこを解決して物事を進めるというのが、これは普通常識じゃないかなと思うんです。一つずつ解決もできないのに前へどんどん進むということでは、これはやはり納得できないと思います。
そういった意味で、もっともっとやっぱり見直すべきではないかなと。やはりそこで足を一歩踏み出せなくてとどまって再考する、どっちの方向へ行ったらいいのか、もっと市民の声、もっともっと聞くべきではないかなと。議会の声も大事ですけれども、やはり住民投票とかやっている自治体もあります。そういった意味でも、もっともっと市民の声を聞いていただきたいと、このように思います。
市長は選挙のとき、白紙の状況から投票したわけですから、やはりそういう原点に戻ってこれだけの今の状況を踏まえて、解決できない部分をもっともっとどうするんだというようなことも踏まえて、国に対して地元に理解を得られるなら、今まで私が述べたこういった点をもっともっと国へ言って解決方法とかをやはり早急に進めていく、それがなくて増設はあり得ないと思いますので、そういうことをもっともっとやっていってほしいなと。
それから、プルサーマルも実績があると言われましたけれども、やはりこれは数からいっても２体、４体では３分の１を装荷するということではやはり日本ではやったことがない。実験炉とかそういう炉でやるならまだしも、商業炉の中でそういう無謀なことは私たちはしてほしくないということなんです。何も100％反対のために反対しておるという言われ方をしますけれども、やはりそういったとらえ方ではなくて、こういうことはだれでもが理解できるのではないかなと私は思いますので、もっと市民の意見も聞いていってほしいなと思います。
国とか企業の立場でなくて、やはり市民の立場に立って市長としての今後の考え方を言ってほしい。
それから、関西電力のことを一つ言わせていただきますと、昨年３月に発表した2000年度の供給計画ということでは、５つの原発の建設を最長６年間延長した。これは、景気低迷で電力需要の大きな伸びが望めないこと、電力自由化の流れの中でことし２月、大阪府の庁舎において電力入札に際してはＮＴＴグループや大阪ガスなどの合弁会社によって入札に負けたと。つまり、コストはだんだん高くなっているというあらわれではないかなと思います。
さらに、1997年から2008年の販売電力量の平均の伸び、これがやはり1.9％としていた目標を98年から2009年度は1.7に下方修正をしていますし、また今回の供給計画を立てた中では99年から2010年度の伸び率もまた低く抑えているという中では、電力需要もだんだんとやっぱり低迷しているという現実もありますので、やはりそこら辺ももっと深く考えると。例えば野村證券経済研究所の指摘では、このまま自由化が進めば新規の発電所は不良資産化になる可能性が高い、こういうことも発表されております。やはりもっともっと先のこと、長い目で、スパンで見ていただきたいと、このように思います。
そのことに対しても見解を聞いておきます。
それから福祉の問題ですが、先ほど言ったように他の市町村が利用料、保険料の軽減をやられている中です。奈良県の47すべての市町村は、介護保険の利用料の３％の軽減、この１割負担のことをことしじゅうに実施するということが発表されました。この中で市長会が先頭に立って動いたということが言われています。
もちろん私たちの運動も大きな力を発揮したわけですけれども、やはり全県で１万件を超えるという苦情ですね。こういったことや、低所得者対策の必要性が共通認識になったということで、奈良県市長会は１月に保険料、利用料の負担軽減の助成を県に要求したが、県は拒否したが、市長会は２月、独自の実施を決め、同県の町村会もこれに続いたということも報道されております。
ぜひやっぱりそういう福祉をもっともっと充実していただいて、安心して生活できる暮らしやすい方向に考えていただきたいと思います。そういった意味で、今後ともこういった全国の例を見習って、敦賀市においても制度を充実していただきたいということを
発言して終わらせていただきます。
62
◯市長（
河瀬一治君） まず、原子力問題ということで、特に３・４号機については見直しをしたらどうだと。なかなか核燃料サイクルも確立をされていない中でということでありますけれども、核燃料サイクルのことにつきましては、これも非常に努力をしながら一歩ずつ、例えば六ヶ所村にしましても少しずつ稼働を始めております。
確かに、中間貯蔵施設等々の問題も残っておりますけれども、やはりこれは国として資源の少ない日本がいかにエネルギーを確保するか、またこのエネルギーがありませんとこれはもうとんでもないことになることは議員御承知のとおりであります。
そういう中で、３・４号機の増設につきましては、平成４年から議会でかれこれ９年間議論をされたり、積まれたり崩されたりしながら、ようやく私どもとすれば一つの土俵に乗って、まだ議論をするべきところはございますけれども、今の状況になっておるわけでありまして、それをまた見直しをして、また戻ってまた進むという、議員のおっしゃるのはともかくやめなさいということをおっしゃっておるように、私はそのようにとらわれて仕方ございませんので、そういうことはございませんと。やはり前向きに進みながらも慎重にいろんなことを見きわめて対処はしていきたい、このようにも思っておる次第でございます。
また、軽水炉のＭＯＸ燃料ということでございますけれども、これ先ほど言いましたけれども、確かに少ない。一遍に、これはやはりやり方がいろいろあると思いますので、そのあたりはまた電力事業者も国もそのあたり慎重に、今回の刈羽村の一つの結果がそうでありますから、理解が得られるようにもっともっと努力すべきであります。
そういうことの不安がないような形で十分に努力するよう、私の方からも私どもに話があった場合にはお伝えをしたい、このように思います。
また、関西電力、電力の需要が低下しているためということで、発電所も要らんではないかと言いますが、私どもはやはり企業の立場でございますので、そういうことに対しまして言及すべきものではないというふうに思っておる次第であります。
また、福祉であります。今、奈良県市長会の例も出されたわけでございますけれども、私どもとしましてもできる限りはと思っておりますが、やはり福祉、低所得者の方のためにも努力はせないかんですが、じゃ何も働かんと何でも国や県、市がやってくれるという体制ばかりになりますと、人間というのはそこに頼りがちになるため、そこの見きわめなんです、一番大事なのは。やはり頑張る者が報われる社会をつくらなければいけない場合に、すべて福祉で補いなさいとなりますと、恐らく日本という国が逆に崩壊する可能性もございますし、その案もしっかりと見きわめて福祉に本当に必要なものにはどうかということを見きわめながら対処すべきだというふうに考えておりまして、そのような形で福祉につきましても努力はいたしますが、やはり見きわめも大事だというふうに思っておる次第であります。
以上です。
63
◯議長（辻
秀雄君） 以上で一般質問を終結いたします。
日程第２ 第51号議案 敦賀港コンテナ上
屋建設工事請負契約の件
64
◯議長（辻
秀雄君） 日程第２ 本日追加送付がありました第51号議案 敦賀港コンテナ上屋建設工事請負契約の件を議題といたします。
説明を求めます。
65 ◯建設部長（山本黎明君） 第51号議案 敦賀港コンテナ上屋建設工事請負契約の件でございますが、敦賀港コンテナ上屋工事請負契約を次のとおり締結するというものでございます。
１ 契約の目的 敦賀港コンテナ上屋建設工事。
２ 契約の方法 一般競争入札。
３ 契約の金額 ３億450万円。
４ 契約の相手方 株式会社石川工務店・福村建設株式会社敦賀港コンテナ上屋建設工事共同企業体 代表者 福井県敦賀市深川町22番１（吉河） 株式会社石川工務店 代表取締役 石川 博。構成員 福井県敦賀市清水町１丁目21番５号 福村建設株式会社 代表取締役 福村 清。
提案理由といたしまして、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、この案を提出いたすものでございます。
なお、この件の入札結果
一覧表につきましては、お手元に配付いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
66
◯議長（辻
秀雄君） これより質疑を行います。
第51号議案について御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
67
◯議長（辻
秀雄君） 以上で質疑を終結いたします。
日程第３ 第46号議案～第51号議案
68
◯議長（辻
秀雄君） 日程第３ 第46号議案から第51号議案までの６件を、件名を省略し一括議題といたします。
本件については、既に質疑を終結しておりますので、これより委員会付託を行います。
まず、産業経済常任委員会には、第50号議案及び第51号議案の２件を。
次に、文教民生常任委員会には、第49号議案を。
次に、建設常任委員会には、第47号議案及び第48号議案の２件を。
さらに、第46号議案については、各関係部分について所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。
なお、各議案中、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり、審査に遺漏のないようお願いいたします。
日程第４ 請願・陳情
69
◯議長（辻
秀雄君） 日程第４ これより請願・陳情の委員会付託を行います。
受理した請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり４件であります。
まず、総務常任委員会には、請願第３号、請願第４号及び陳情第５号の３件を。
次に、文教民生常任委員会には、陳情第４号を付託いたします。
委員会はなるべく今会期中に審査をいただき、結論を得て御報告くださるようお願いいたします。
なお、請願・陳情についても、他の委員会に関連するものがあれば、相互に連絡をとり合い、審査に遺漏のないようお願いいたします。
休会の決定
70
◯議長（辻
秀雄君） お諮りいたします。
委員会審査等のため、６月22日から６月26日までの５日間を休会といたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
71
◯議長（辻
秀雄君） 御異議なしと認めます。よって、６月22日から６月26日までの５日間、休会とすることに決しました。
────────────────
72
◯議長（辻
秀雄君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、６月27日午前10時から再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後６時03分散会
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